この記事では、輸入ビジネスに必要な「モノ・コト」についてお伝えします。
輸入ビジネスを始めるにあたって、必要な資格はありません。
「通関士」や「貿易実務検定」や「国際航空貨物取扱士」など、輸入に関する資格自体は様々なものがありますが、輸入ビジネスを始める際にこれらの資格は不要です。
ですが、輸入にあたり何をするにも資格が不要かというと、そういう訳ではありません。
どんなときにどんな資格が必要になるのか、また、どういった準備が必要なのかについて解説します。
輸入するのに資格が必要な商品がある
冒頭で「ビジネスを始めるのに必要な資格はありません」と言いましたが、輸入する商品によっては資格が必要なものがあります。
例えば、医療機器は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（旧薬事法、以下「医薬品医療機器等法）」の規制対象であり、同法の許可を受けなければ輸入できません。
また、化粧品やサプリメントなどの商品を輸入するには「化粧品製造販売業の許可」が必要です。
これら、法の規制対象になっているものはそう多くはありませんが、きちんと調べてから輸入しなければ後で大きなリスクになってしまいます。
「知らなかった!」では済まされませんので、事前の確認はしっかりと行ってください。
輸入品の通関や国内販売に関係する主な日本の法規制は、ミプロの資料にまとめられています。
参考：ミプロ 輸入法規・手続き情報
調べてもよくわからない場合は、専門機関に直接問い合わせましょう。
輸入ビジネスに必要な「モノ」
次に、輸入ビジネスに必要な「モノ」についてお伝えします。
輸入ビジネスを始めるのに資格は必要ありませんが、ここでご紹介するモノがあれば、より輸入ビジネスを円滑に進められるでしょう。
個人の場合と法人の場合で若干異なりますが、紹介します。
ビジネス用のメールアドレス
輸入ビジネス専用のものを用意すると、他のメールと混同しないので対応がやりやすくなります。
輸入には期限があるものがあります。
例えば、外国から届いた商品は、港や倉庫で一定期間に限り無料で置くことができますが、期限を超えると料金がかかります。
この無料期間のことを「フリータイム」といいますが、メールの見落としなどでこの期間が過ぎると倉庫代が発生します。
ビジネス用のアドレスを使用することで、そういった見落としを避けることができます。
表計算ソフト（エクセル等）
法人であればほぼ確実に利用していると思いますが、個人の場合、最近のパソコンは価格を抑えるためにエクセルなど表計算ソフトが入っていない場合があります。
書類のやり取り、輸入の記録などが発生しますので、オフィス系のソフトはあった方がかなり便利です。
できれば、Microsoft Officeが良いのですが、安いものではないですし、買うのはちょっと…という方もいらっしゃると思います。
そんな場合には、無料でOfficeのようなものが使えるOpenOffice（オープンオフィス）がおすすめです。
クラウド上での管理に抵抗がない方は、Googleのドキュメントやスプレッドシートも使い勝手が良いです。
ビジネス用の銀行口座
法人の場合は問題無いと思いますが、個人の場合は、普段使っている口座とは別の輸入ビジネス専用のものを用意した方が、管理がしやすくなります。
経費などもわかりやすくなりますのでできるだけ用意するようにしてください。
電話番号と住所
個人で副業で会社にばれたくない等の場合は、バーチャルオフィスを活用しましょう。
CiLELではDMMバーチャルオフィスと提携していますので、ぜひご利用ください。
■DMMバーチャルオフィス
また、電話も個人の番号を使うと輸入ビジネスと混同してしまうので、できれば電話番号をもうひとつ用意してください。
IP電話であれば安く用意できます。
法人の場合は特に用意する必要は無いでしょう。
輸入ビジネスに必要な「コト」
輸入ビジネスに必要な「コト」とは手続きのことです。
これも輸入ビジネスを円滑に進める為、また余計なリスクや費用を背負わないようにするためのものです。
個人事業主の届け出
まず、個人の場合は、必ず税務署へ個人事業主の開業届を出しましょう。
理由は、開業届を出すことで輸入ビジネスに関わる費用をすべて「経費」として計上できるからです。
（継続した記帳など、条件もあります。）
経費として計上すると、売上から控除できるなど税制上のメリットがあります。
「輸入者符号」の取得
次に、「輸入者符号」の取得です。
「輸入者符号」を取得することで、輸入の実績が記録されていきます。
いつどんな商品をどこの国から輸入したのかが、全部記録として残されます。
全部が記録されますので、違反があった場合にはその違反履歴も残ります。
この記録を残すことのメリットは、税関検査になりにくくなることです。
税関検査とは、違法な商品が輸入されていないかなどを検査するものですが、輸入の記録が良い記録であれば、相対的に検査される確率は下がっていく、という訳です。
輸入ビジネスに必要な「モノ・コト」は簡単に準備できる
輸入ビジネスに必要な「モノ」と「コト」についてご紹介しましたが、お金がかかるものはほぼありません。
輸入ビジネスは無資格、無許可で始められますし、もちろん開始時に法人の設立も不要です。
もし、個人輸入で利益が出て継続的に事業としてやっていけるようになったら法人を設立すれば良い、というレベルです。
ただし、ビジネスをやり始めて、必要性を感じてから改めて届け出をするのは、手続きなどでも煩雑になりがちですので、開業届や輸入者符号の届け出は、早いうちに提出することを推奨しています。
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