サラリーマンが副業で個人事業主になるメリットや方法

働き方の多様化が進む中で、会社員として働きながら副業を始める人が増えてきています。

給料+αで収入を得たい人や、本業並みの稼ぎを目指している人など、目標としている金額はさまざまでしょう。

副業での実績を積んで、本業化を目指す人もいるかもしれませんね。

そこで気になってくるのが、「会社員も副業をする際は、個人事業主として開業が必要なのか?」ではないでしょうか。

「副業でも個人事業主になれる?」
「メリットはある?」
「個人事業主になった方がいい・ならない方がいい目安はある?」

次々に疑問が浮かんできますよね。

今回は、会社員として働きながら副業で個人事業主になるメリットやデメリット、方法を紹介します。

個人事業主とは

ノートパソコンを操作する男性の手元

個人事業主とは、個人事業をおこなっている人を指します。

この「事業」について、国税庁は次のように定義づけています。

「事業として」とは、対価を得て行われる資産の譲渡等を繰り返し、継続、かつ、独立して行うことをいいます。例えば、商店が販売用の商品を売った場合や、運送業者が運送サービスを提供して対価を受け取るような場合が典型的なものです。

引用元:国税庁|事業者が事業として行うものとは

つまり、個人事業主とは、「会社に雇われずに自分で仕事をしており(独立)、その仕事を継続して繰り返しおこなっている人」をいいます。

そのため、定期的な収入ではない場合や、1度しか仕事をしていない場合、独立していない副業の場合は、個人事業主には含まれません。

個人事業主として認められる 個人事業主として認められない
【仕事として営み、継続的に収益がある人】
・小売業や取引の仲介、店舗の賃貸など
・運送、請負、加工、クリーニングなど
・医師、弁護士、美容師など
【継続していない・独立していない人】
・宝くじが当たった人
・不用品販売などで一時的に収入があった人
・アルバイトなど会社に雇われている人

参考:国税庁|事業者が事業として行うものとは

個人事業主になる場合は、事業を開始してから1か月以内に「開業届」を提出しましょう。

副業で個人事業主になると社会保険や税金はどうなる?

サラリーマンとして働きながら副業で個人事業主になったとしても、社会保険の手続きに変更はありません。

通常、サラリーマンは健康保険・厚生年金保険への加入が義務づけられています。
一方、個人事業主は自分で国民健康保険や国民年金保険に加入します。

2021年現在の社会保険制度では、健康保険に加入している人は、国民健康保険への加入はできません。

参考:千葉県公式HP|国民健康保険には、どのような人が入るのですか。

したがって、本業を退職する予定がない場合は、変更はありません。

変更が必要になるのは、「会社を退職した」場合です。
会社を退職すると、退職日の翌日付で健康保険の資格が喪失します。

健康保険証は会社に返却することになるので、お住まいの市区町村で国民健康保険へ切り替えましょう。

次に、税金についてですが、「所得税」と「住民税」があり、どちらも「本業+副業」の総所得に対して、課税されます。

総所得が上がれば、納税額も上がります。

反対に、副業の赤字などで総所得が下がると、払いすぎていた税金が還付される場合があります。

会社に副業はバレる?

「副業が会社にバレるかどうか」が心配な人も多いのではないでしょうか。

結論からいうと、住民税が高くなることで会社にバレる可能性があります。

上述しましたが、税金は本業と副業の総所得をもとに税率がかけられ、納税額が決まります。

住民税は、会社(本業)の給与から天引きされるケースがほとんどですね。

そのため、住民税の額が上がった場合や、他の人と明らかな差がある場合には、総務や経理担当の人から「副業をしているのではないか?」と不審に思われる可能性があるのです。

在宅での副業であっても、確定申告ではなく住民税がきっかけでバレてしまうことがあるので、会社の就業規則を確認しましょう。

もし、「副業禁止」と記載があるなら、副業はしないのが無難です。

サラリーマン副業を個人事業にしたほうがいいケース

デスクの前でグーサインをしている男性(手元)
副業の年間所得が20万円を超える人や独立を視野に入れている人は、開業届を提出し、副業を個人事業にしましょう。

副業の年間所得が20万円を超える場合

独立を考えていない場合であっても、副業の年間所得(1月1日~12月31日まで)が、20万円以上ある際は確定申告をしなければなりません。

所得とは、収入から経費を差し引いた金額です。

【所得の例】
・副業収入15万円で経費が5万円の場合…所得10万円となり確定申告不要
・副業収入25万円で経費が5万円の場合…所得20万円となり確定申告が必要

確定申告をする際に、節税効果が高くなるのが「青色申告」です。

白色申告では控除が10万円までですが、青色申告なら最大55万円(電子申告(e-Tax)の場合は65万円)まで控除が受けられます。

青色申告を選ぶなら、「開業届」と「青色申告承認申請書」の提出が必須なので、開業届を出しておきましょう。

独立を視野に入れている場合

独立を視野に入れている場合も、個人事業主として活動してみるのをおすすめします。

個人事業主として活動することで、契約の取り方や商品の仕入れ方、マーケティングの知識などを得ることができます。

実際に体験することで得られる学びは大きいのではないでしょうか。
スキルアップや独立の基盤にもなりますね。

また、個人事業主になると屋号をもてるので、契約先からの信頼感もアップするかもしれません。

別記事では、『副業でフリーランスをするメリット・デメリット』を紹介していますので、あわせてご覧ください。

サラリーマンが副業で個人事業主になるメリット

「MERIT」と書かれた木の積み木

個人事業主になることで得られるメリットは多数ありますが、厳選して3つ紹介します。

・必要経費を計上して節税ができる
・青色申告特別控除が受けられる
・赤字の繰り越しができる

必要経費を計上して節税ができる

副業に使用した道具や備品代を必要経費として計上できます。

たとえば副業でWebライターをしている場合、副業用のパソコン購入費用は経費として計上が可能。
ボールペンなどの備品や、リサーチに必要な書籍代なども経費になります。

税金は、収入から経費を差し引いた「所得額」に対してかかるので、所得額が低くなれば、税金も安く済みます。

経費として計上できると、そのぶん節税になるということです。

自宅を事務所として副業をおこなっている場合は、家賃や光熱費の一部も必要経費にすることができるので、個人事業主になるメリットは大きいといえるでしょう。

副業の経費については『副業にかかった費用は経費になる?』の記事で詳しく紹介していますので、参考にしてみてください。

青色申告特別控除が受けられる

青色申告特別控除が受けられるのも、大きなメリットです。

青色申告では、最大で55万円(電子申告なら65万円)の特別控除(所得控除)が受けられます。

所得控除とは、「税金が安くなる」のではなく、「所得金額から差し引かれる」ということです。

白色申告では10万円までとなっているため、控除額の差は大きいですね。

赤字の繰り越しができる

個人事業主で青色申告を利用すると、最長で3年間の赤字の繰り越しができます。

たとえば、2020年に300万円の赤字が発生したと仮定すると、以下のようになります。

【3年間の赤字繰り越しの例】
2020年に300万円の赤字

翌2021年に100万円の黒字
・赤字が繰り越されて200万円の赤字になる
・税金の支払いなし

翌2022年、さらに100万円の黒字
・赤字が繰り越されて100万円の赤字
・税金の支払いなし

2023年、再び100万円の黒字
・赤字100万円と相殺
・税金の支払いなし

翌2024年より、収入額に対して課税される

最長3年間の赤字の繰り越しは、白色申告にはありません。
個人事業主となり、青色申告を選ぶメリットといえるでしょう。

サラリーマンが副業で個人事業主になるデメリット

デメリットと書かれた木製ブロック

副業で個人事業主になるデメリットには、次のようなものが挙げられます。

・失業手当が受けられない
・青色申告に手間がかかる
・自由な時間が減る可能性がある

失業手当が受けられない

開業届を提出した場合、失業手当が受けられないデメリットがあります。

雇用保険制度では、離職前の2年間のうち、雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上あり、働く意志と能力のある65歳未満の人は、失業手当を受給できるようになっています。

しかし、個人事業主とその家族は、原則「対象外」です。

なぜなら、失業手当とは、次の就職までの安定した生活を確保するための給付金だからです。

開業届を出し、自営業者とみなされた場合「働いている」「収入源がある」という事実になります。

たとえ収入が少なくても、失業している状態ではないと判断されるため、手当を受けられません。

青色申告に手間がかかる

青色申告は、受けられる特典が多い反面、手間がかかるのがデメリットです。

青色申告で、55万円(電子申告なら65万円)の控除を受けるには、「複式簿記」という複雑な会計処理が必要になります。

1日でできるものではなく、経理処理の経験がない人や、仕訳の仕方がわからない人にとっては、大変な作業になるかもしれません。

青色申告はメリットが大きいぶん、時間がかかり手間になるデメリットがあります。

自由な時間が減る可能性がある

個人事業主に限らず、副業をおこなうと自由な時間が減る可能性があります。

たとえば本業が会社員であれば、「8:30~17:30まで」といった具合に、就業時間が決められていますね。

シフト制の場合も同様です。

つまり、専業の個人事業主などに比べて、時間の制限があります。

時間をどうにか捻出して副業をしようと思うと、使える時間は「終業後や休日」が多いでしょう。

結果、以前は趣味などに充てていた自由な時間を副業に充てることになり、「自分の時間がほしい」と感じるようになるかもしれません。

適度に自由な時間も確保できるよう、副業の仕事量を調整するのも大事です。

個人事業主になる前に準備したいもの

パソコンと電卓とクレジットカード

個人事業主になる前に準備しておくと便利なものを2つ紹介します。

・確定申告ツール
・事業用の銀行口座やクレジットカード

確定申告ツール

確定申告は複雑なので、確定申告ツールを活用しましょう。

会計ソフトを使用することで、青色申告もスムーズにおこなえるようになります。

代表的な会計ソフトには、次のものがあります。

freee(フリー)…銀行やクレジットカードの取引データを自動で仕訳・登録できる。経理や簿記の知識がない人にもやさしい機能が充実。

Money Forward(マネーフォワード)…経理業務に慣れている人向けのソフト。取引データの一括登録や勘定科目を自動で提案してくれる機能を搭載。

弥生会計(やよい)…簿記や会計の知識がなくても活用できる設計。20年連続会計ソフト売上1位の実績を誇る老舗の会計ソフトメーカーのため、ノウハウが蓄積されており安心感あり。

他にもさまざまなソフトがあり、それぞれ特徴が異なるので、自分に合いそうなソフトを比較して選びましょう。

事業用の銀行口座やクレジットカード

事業用の銀行口座やクレジットカードがあると、プライベートと混同することがないので、管理しやすく便利です。

取引が増えると、おのずと仕訳も増えます。
経費に計上できる取引履歴を探す場合もあるでしょう。

別々にすることで、仕訳をする際も一目瞭然。
また会計ソフトのなかには銀行口座と連携できるものもあるため、効率化にもつながります。

サラリーマンが副業で個人事業主になる方法

パソコン作業をする人のイラスト

個人事業主になる手続きは、いたってシンプルです。

開業届を記入する

国税庁のホームページから「個人事業の開業・廃業等届出書」をダウンロードし、必要事項を記入します。

会計ソフトのなかには、開業届に対応しているものもあります。

書き方については、動画などでもアップされていますが、税務署に相談すると安心です。

届出書を税務署に提出する

記入後は、届出書を税務署に提出して終了となります。

10分前後で終わるケースが多いですが、「めんどくさい」という人は、郵送も可能です。

青色申告を利用する場合は、開業届のほかに「青色申告承認申請書」も必要になるので、一緒に提出しましょう。

なお、本業で開業届を出す場合と、副業で開業届を出す場合で、開業届の提出や記入欄の違いはありません。

どちらも、開業から1か月以内に管轄の税務署長に提出します。

相談できる税理士をみつけよう!

説明をするスーツの男性

社会保険や税金の話については、難しいと感じた人もいるのではないでしょうか。

今後、事業をするにあたって、税金や確定申告、補助金のことなど、わからないことも多々でてくるかと思います。

こうした際に頼りになるのが、税理士です。
税理士に相談することで、最適な提案をしてもらえるかもしれません。

ネットやSNSで検索すると、さまざまな情報が得られますが、やはり「その道のことはその道のプロに聞く」のが1番確実であり、安心です。

この機会に、相談しやすい税理士をみつけておくのも、ひとつの方法ではないでしょうか。

まとめ

棒グラフを背景に走っているビジネスマン

サラリーマンをしながら、副業で個人事業主になることはできますが、「必ずしもならなければならない」わけではありません。

副業の仕事内容や収入額によって、不要な場合もあります。

とはいえ、個人事業主になるかならないかで税金面での違いがでてくるため、サラリーマンをしながら個人事業主となる人は少なくありません。

個人事業主になる際は、開業届を記入し手続きをおこないましょう。

個人事業主としての事業が軌道に乗ると、独立や法人化といった新しい可能性も広がるかもしれませんね。

投稿者プロフィール

CiLEL編集部
CiLEL編集部
CiLEL編集部は、中国輸入ビジネスをはじめ物販ビジネスや副業についてのお役立ち情報を発信しています。記事は「正しく、わかりやすく、誠実に」がモットー。FP、販売士、ネットショップ検定、日商簿記、行政書士、キャリアコンサルタントなどの資格を持つメンバーが執筆・監修しています。

カテゴリ一覧

ピックアップ

新着

中国輸⼊の基礎知識

新着

現役物販講師コラム