ODMとは、いわゆるアウトソーシングの一部です。
商品を開発、生産するための生産方式であり、そのような事業を展開しているメーカーなどを指す用語としても使われます。
よく似た言葉で、OEMというものがありますが、こちらも同様です。
ただし、請け負う範囲がODMとは違います。
自社にODMやOEMを取り入れたいと思っても、2つの意味や違いがよくわからないという方も多いでしょう。
本記事では、委託側と受託側の両面から、ODMやOEMの違いやメリットやデメリットをご紹介します。
ODMを自社に取り入れるためのポイントもまとめていきますので、ぜひお役に立ててくださいね。
コストを抑えながら良いものを取り入れ、効率的に商品開発を進めていきましょう。
目次
ToggleODMの意味とは?OEMとの違い
自社で何かを作って販売する場合、商品やモノを作るための生産工場が必要です。
その生産工場で行われる開発や製造の部分を補ってくれるのが、ODMやOEMになります。
うまく利用することで、自社に生産工場がなくても、開発や生産ができる仕組みを作ることができます。
ODMの特徴
ODMとは、Original Design Manufacturingの略語です。
日本語では「相手先ブランドによる設計製造」などと訳されます。
ODMの委託者(販売元)が企画をしたものを、受託者が引き受け、独自に設計・製造します。
受託者が作った商品を納品し、委託者が商品を販売するという流れです。
本来、委託側は自社で開発、製造しますが、その工程のほとんどを委託相手(受託側)にゆだねます。
主にパソコンや携帯電話業界で幅広く採用されており、国内企業だけでなく、海外企業へ委託する場合もあります。
受託側の中には、複数のブランド製品を取り扱う企業もあるのです。
OEMの特徴
OEMとは、original equipment manufacturerの略語です。
日本語では「相手先ブランド名製造」などと訳されます。
委託者(販売元)が企画し、設計した案を、受託者へ委託します。
受託者は指定された仕様や数で商品を作り、委託者へ納品。
委託者が商品を販売するという流れです。
OEMを採用している業界は多く、食品、アパレル、家電、自動車などさまざまです。
企画や設計を委託者側が行うため、委託側が主体となることが多いと言われています。
ODMとOEMの違い
2つの違いは、補う工程の範囲にあります。
委託側と受託側のそれぞれに分け、端的に説明すると以下です。
【ODMの場合】
委託者の工程→企画、製品案発注、販売
受託者の工程→設計、生産
【OEMの場合】
委託者の工程→企画、設計、製品案の発注、販売
受託者の工程→生産
OEMよりもODMの方が、委託する工程は多いです。
ODMでは設計の段階から製造に関する工程をすべて委託します。
そのため、ODMでは、受託者の技術レベルは高い水準であることが多いと言われています。
一方、OEMでは企画や製造に関する指示を委託側が行うことが多いです。
委託側と受託側の技術レベルは同様か、もしくは委託側が同程度以上の技術を有するパターンが多いでしょう。
共通して言えることは、企業の経営効率を高める目的で採用されるということです。
ODMやOEMについては、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)の公式ホームページでも詳しく解説されています。
こちらもぜひ参考にしてくださいね。
参考:ジェトロ OEM生産とODM生産の違い
ODMのメリットとデメリット
ODMでは、委託者が受託者へ渡す仕事の量が多いのですが、それゆえにメリットとデメリットがあります。
こちらでも委託者と受託者を分けて、解説をしていきます。
ODMのメリット
ODMがもつ委託者のメリットは、以下です。
【委託者のメリット】
・マーケティングや販売に力を入れられる
・知識や技術がなくても、新規事業の立ち上げが可能
・製造にかかる設備や人材の確保が不要
・技術取得にかかるコストが抑えられる
製品開発の知識や技術がなくても、新規で参入しやすいのが最大のメリットです。
製造設備や人材の確保、製造のための人材教育などが必要ないため、その分、他の業務に専念できます。
時間、コストともに抑えて運営できるでしょう。
ODMがもつ受託者のメリットは、以下です。
【受託者のメリット】
・生産量の増加による収益アップ
・レベルの高い技術や知識の提供による利益の取得
・高い生産技術やリソースを有効活用できる
受託者は、委託者の理念や思想を反映させた商品の開発、製造を行います。
ODMの受託者は高い技術を求められますが、その分、利益を高くあげることが可能です。
生産量を増加すれば、さらに収益はアップします。
また技術を取得し続けることで、ノウハウをためることができます。
将来的に自社ブランドの開発も可能となるかもしれません。
ODMのデメリット
ODMのデメリットについては、以下です。
【委託者のデメリット】
・品質やコスト面の調整がしづらい
・製造に関して、自社の成長につながりにくい
・製造した商品が他社と似てしまう可能性がある
ODMの場合、受託側の技術レベルは高いと言われています。
委託側は、製造に関する知識が不足しがちなため、受託側が優位となるケースもあります。
そうなると、品質やコスト面を調整しづらいという点が懸念事項です。
つまり、委託者としては、委託先のコントロールが難しいところが最大のデメリットでしょう。
他にも、製品が他社のモデルと似る可能性もあるため、注意を払う必要があります。
また、委託側は製造に関するノウハウを自社に残しづらいです。
製造面においては、自社の成長につながりにくいと言えるでしょう。
【受託者のデメリット】
・販売計画の見通しの甘さが原因で頓挫しやすい
・委託者側から責任を問われることがある
販売計画を立てる際、マーケティングや予算、生産数の見積もりなど、細部に渡り計画が練られます。
見通しが甘い場合、計画が成り立たないということになりかねません。
委託者の求める水準を効率よくクリアできなければ、利益をあげることは難しいでしょう。
また製品に不備が見つかった場合、委託側から責任を問われることがあります。
ODMでは、OEMよりも担当する工程の範囲が広いため、その分リスクも上がるでしょう。
OEMのメリットとデメリット
OEMは、生産方式やアウトソーシングの一部であるという特性についてはODMと同一です。
よって共通する部分もありますが、ODMよりも委託範囲の狭いOEMだからこそ、メリットとデメリットは異なる部分が多いです。
OEMのメリット
OEMの委託側のメリットは以下です。
【委託者のメリット】
・マーケティングや販売に力を入れられる
・製造に関する設備や技術がなくても、効率よく補える
・コスト削減につながる
・設計、企画、スケジュールなどをコントロールできる
ODMと同様の部分もありますが、知識がなくても、開発や製造できる環境を整えられるのはメリットです。
トータルでコスト削減ができます。
その分、ブランディングや販売に力を注ぐといった点も、同じと言えるでしょう。
ODMにはないメリットとして、委託者側は重要性の高い部分をコントロールしやすいです。
企画、設計、スケジュールなどの主導権を握ったまま、計画を進めることができます。
そのため、委託側と受託側のパワーバランスを保つことができると言われています。
OEMの受託者のメリットは以下です。
【受託者のメリット】
・生産量の増加による収益アップ
・委託者から技術・知識の吸収ができる
・ODMよりもリスクが少ない
こちらもODMと同様、生産量の増加により収益が高くなりやすいです。
また、ODMよりも担当する工程の範囲が狭いため、その分リスクも下がると言えるでしょう。
そして、技術レベルは委託者が同レベル以上を保持している場合が多いため、技術レベルの向上やノウハウの獲得にもつながります。
OEMのデメリット
OEMの委託側のデメリットは、以下です。
【委託者のデメリット】
・商品の販売する価格が上がる可能性がある
・長期で依頼する場合、パワーバランスが崩れる可能性がある
・受託側が将来の競合になりやすい
同一の受託者を長期で利用する場合、受託者側の技術向上などさまざまな理由から、受託者の交渉力が高まる可能性があります。
場合によっては人件費が増加し、販売価格を引き上げる可能性もでてくるでしょう。
また、ODM以上に委託側から知識や情報が受託者に開示されます。
そのため、将来的に競合になりかねないというデメリットもあります。
受託側のデメリットは以下です。
【受託者のデメリット】
・委託者側から責任を問われることがある
・ODMよりも収益が少なくなりがち
ODMと同様、製品に不備が見つかった場合、責任が問われる場合もあります。
最も大きな違いとしては、請け負う範囲が狭いため、ODMよりも収益が減る場合が多いというところでしょう。
OEMのメリットやデメリットについては、下記の記事で、さらに深く掘り下げています。
良ければ、参考にしてください。
参考:OEMのメリット・デメリットとは?意味や商品活用の例を紹介
ODM、OEMをうまく取り入れるためには?
ODMとOEMの良し悪しを踏まえて、自社に取り入れる場合、どのようなことに気をつければ良いのでしょうか?
気をつけるべきことはおおむね似ていると言えるでしょう。
自社にどちらを取り入れるにせよ、全体像を把握し、委託者・受託者ともにリスク対策をとることが大切です。
自社に取り入れる際のリスク対策について、その一部をご紹介します。
委託者側が気をつけること
委託者側ができるリスク対策は、主に以下が考えられます。
委託者側ができるリスク対策
・委託先と契約書を締結する
・競合への対策をとる
・コスト対策を行う
・長期利用場合のリスクを理解する
順を追って、ご説明いたします。
【委託先と契約書を締結する】
こちらは委託側と受託側の双方で確認することが大切です。
例えば、以下などがあげられます。
・どこまでの範囲を委託するのか
・どういった形をもって、納品完了とするのか
・数量や単価はいくらか
・納期はいつか
また、委託者が企画・設計を行うのであれば、委託先が自社製アイデアをコピーするリスクも加味しましょう。
こちらについても、契約書を作成しておくとよいです。
自社のアイデアや情報の流出を防ぎやすいとされています。
事前に、双方の納得のいく形で契約書を作成していきましょう。
【競合への対策をとる】
開発から生産までを委託する場合、製造した製品が他者のモデルと似る可能性があります。
そのため、常に製品に付加価値をつけることを検討し、他社との差別化を図りましょう。
とくにODMの場合は、他社に設計や開発も委託することになるため、任せきりにしないようにしましょう。
【コスト対策を行う】
ODMやOEMの導入は、コストをカットすることを1つの目的としています。
かえって、コストがかかってしまうことにならないよう、配慮しましょう。
商品開発・製造にかかるコストや品質は、委託先に左右されます。
そのため、一般的にはコントロールが難しいと言われています。
製品開発から生産まで製造メーカーに委託し、さらに自社の利益も出すとなると、必然的に商品の1つあたりの単価が上がります。
そのため、コストカットできるところを見定めることが大切です。
ある程度、自社に商品の生産に関するノウハウがある場合、OEMを利用することで生産コストを低く抑えられます。
ノウハウが不足しているのであれば、ODMを利用する方が低コストを目指せるでしょう。
2つの特性を効果的に活かして、コストカットを図ってみてくださいね。
【長期利用場合のリスクを理解する】
ODMやOEMの中で気をつけなければいけないのは、長期利用となる場合です。
同じ業者に長期にわたって委託する場合、委託先への依存傾向が強まるおそれがあります。
そのため、本来は委託側が主導権を握るところを、委託先に主導権を握られパワーバランスが傾く可能性があります。
パワーバランスが崩れてしまうと、コストが大幅に上がったり、情報の流出の可能性が強まってしまうため、委託側がコントロールすることが大切です。
委託先を1つに絞らず、複数の業者利用をするなど、リスクを分散させる工夫をしましょう。
受託者側が気をつけること
受託側は、取引する上で不測の事態が起きた時に、自社を守ることができるかがカギとなるでしょう。
事前に起こりうるケースを考え、社内で共有できると安心です。
以下がリスク対策の一部となりますので参考にしてください。
受託者側ができるリスク対策
・責任問題への対策
・発注内容の確認の徹底
・利益が減ったときの対策
順を追って、ご説明いたします。
【責任問題への対策】
製品に不備が見つかった場合、委託側から責任を問われる可能性があります。
訴訟問題に発展する可能性もあるため、責任問題への対策は慎重に徹底することが大切です。
例えば、以下の対策などがとれます。
・事前に契約書で取り決める
・製品・製造・作業内容に関するデータを細かく残す
・納品時の状態を確認できるようにしておく
など
上記に限らず、あらゆる場面で、リスク対策をとることができます。
委託者側からのクレームや追及に迅速に対応できるよう、リスクマネジメントを図りましょう。
【発注内容の確認の徹底】
とくにOEMでは予算や生産数、販売計画などはすべて委託者が管理しているケースが多いです。
生産計画や販売計画に不備があると、計画が途中で頓挫しやすく、受託側も対応が困難になってしまいます。
委託者が担当する部分にも関心を持ち、受託者側でも確認や提案を重ねましょう。
【利益が減ったときの対策】
受託者側にとって大切になるのが、製造数です。
製造数により、利益やコストは大きく変化します。
そのため、製造数が減った場合の対策をとることも大切です。
コストカットできるところは、開発・製造段階でも常に検討しましょう。
生産性を高め、利益を出せる仕組みを作っていくとよいです。
そうすることで、製造数が減った時の対策もスムーズに考えられることができるでしょう。
まとめ
ODMとOEMは、アウトソーシングの一例です。
商品を開発・生産するための生産方式であり、委託側と受託側が担当する範囲にあります。
主に範囲の違いとして、以下をご説明いたしました。
【ODMの場合】
委託者の範囲→企画、製品案発注、販売
受託者の範囲→設計、生産
【OEMの場合】
委託者の範囲→企画、設計、製品案の発注、販売
受託者の範囲→生産
自社へ取り入れる場合は、全体像を把握し、メリットを活かしつつ、リスク対策をとることが大切です。
どちらも効果的に戦略を立てることで、コストカットや新規事業の立ち上げに役立ちます。
仕組みをうまく取り入れられると良いですね。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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