「違うメーカーの商品なのに、デザインや中身がよく似ている」と感じた経験はありませんか？
こうした製品の多くは、OEMによって生産された商品だと考えられます。
OEM生産とは、製品の「製造」を外注委託する生産方法を指します。
自動車業界やアパレル業界でOEMが盛んなことは有名ですが、ほかにもさまざまな業界でOEM生産がおこなわれています。
この記事では、OEMの概要やメリット・デメリットをご紹介いたします。
OEMを委託する側・受託する側それぞれの観点から解説しますので、参考にしてみてください。
OEMとは
OEMとは、「Original Equipment Manufacturing」の略語です。
意味は、メーカーが相手先（発注者）の依頼を受けて、製品を製造すること。
OEM生産を受託している製造業者などは、OEMメーカーとも呼ばれています。
ここで注目していただきたいのが、「製造する」の部分です。
一般的に、商品を販売する際には、以下のような工程になります。
【一連の工程】
企画 → 開発 → 設計 → 製造 → 販売 → アフターサービス
各工程のなかの「製造（生産）のみ」を他社に委託するシステムをOEMといいます。
生産以外の工程は、すべて委託者が自社でおこないます。
受託者（OEMメーカー）側で製造された製品は、発注者（委託者）に納品され、委託者が自社ブランド商品として販売します。
OEMは、おもに技術や販売における提携、企業の経営効率を上げることを目的に、多くの業界で活用されている生産方法です。
また、OEMとよく似た方法にODMがありますが、ODMでは商品の設計や開発まで受託社に任せるという点でOEMと異なります。
参考：『ODMとOEMの違いとは？メリット・デメリットもわかりやすく解説』
OEMの歴史
「OEM」という方法は、1950年代アメリカのコンピューター関連会社IBMによって考案されました。
当時は、商用コンピューターが開発され、半導体やソフトウェアなどの生産が始まったばかり。
コンピューターや電磁部品などを生産する場において、企業間で担当するパーツや業務を分担するために、OEMが活用されていました。
その後、グローバル化とともにOEMはさまざまな業種に広まり、現在では自動車やアパレルをはじめ、さまざまな生産現場で見られるように。
かつての日本では、OEMは下請けの意味合いが強かったものの、現在では同じ水準の技術力を持つライバル企業間でOEM契約をするケースも増えています。
OEMの2つの種類
OEMには、大きく分けて2つの形態があります。
・完成品や半完成品を相手先のブランド名で製造する
・企業がメーカーに自社ブランド製品の製造を委託する
完成品や半完成品を相手先のブランド名で製造する
1つは、製造メーカー（OEMメーカー）が商品を企画し、ブランド側に提案する形態です。
「新商品を開発したのですが、あなたのブランド名で販売しませんか？」のように、商品のサンプルなどを企業に持ち込んで提案します。
営業と近いものがあるかもしれませんね。
仮に、提案した商品がブランド側にとってピッタリであれば、ブランド側が自社で商品開発をおこなう手間が省けます。
また、メーカーにとっても、依頼が増えることは収益アップにつながりますね。
企業がメーカーに自社ブランド製品の製造を委託する
もう1つは、ブランド側が商品を企画し、メーカーに製造を依頼する形態です。
ブランド側で作りたい商品が決まっており、「この商品の製造をお願いします」とメーカーに生産工程を委託する形ですね。
委託者（ブランド側）は、仕様書や原料、資材などを受託メーカーへ提供します。
ときには、技術指導がおこなわれるケースもあり、役割分担をする「分業」ともいえるでしょう。
また、委託にあたっては、さらに2パターンの方式に分けられます。
日本貿易復興機構JETROでは、分業のパターンを以下のように解説しています。
一般に、技術レベルの高い製造者が低レベルの製造者を指導して行う垂直的分業であるOEMと、市場成長期以降、とりわけ市場成熟期においては同水準の技術レベルの企業間で行う水平的分業であるOEMとがあります。異なる製品による委託と受託の相互乗り入れの形態も含まれます。
商品の細かな指示や指導の必要がある場合には、垂直的分業方式が用いられます。
たとえば、ブランド側がメーカーより技術が高い、かつ細部までこだわった商品の製造を依頼したい場合などですね。
一方、水平的分業方式とは、委託先のメーカーの技術を信頼して依頼する方法で、「トヨタとダイハツ」のようなケースが挙げられます。
一般的にOEMの解釈は、水平的分業方式を指している場合が多いようです。
OEMで生産できる商品の例
現在、OEMは幅広い業界で活用されています。
なかでも、以下5つの業界では、定番の手法として定着しつつあります。
・自動車
・家電
・アパレル、ファッション小物
・スポーツ、アウトドア用品
・生活雑貨
たとえば、マツダの自動車「フレア」はスズキの「ワゴンR」のOEMモデルであり、エンブレムを除けば非常によく似た構造をしています。
他にも、違うブランドなのにデザイン・スペックがほぼ一緒という商品を目にしたことがある人も多いのではないでしょうか。
これらは多くの場合、同じ製造元で生産されているOEM商品です。
OEM商品例は、下記の記事でもご紹介しています。
『OEM品にはどんなものがある？』
OEMで委託する4つのメリット
ここからは、OEMのメリット・デメリットを「委託者」と「受託者」に分けて紹介していきます。
他社にOEMを委託するメリットは、大きく分けて4つあります。
・生産能力の不足をカバーできる
・生産コストを削減できる
・在庫リスクが少ない
・販売や新商品の開発に専念できる
メリット①生産能力の不足をカバーできる
委託者側の大きなメリットは、生産能力の不足をカバーできるところです。
自社生産で商品を作る場合、大きな課題となるのが、社内の生産能力の不足です。
自社の敷地に大がかりな製造設備を導入し、1から材料を調達してこなくてはなりません。
くわえて、製造方法に関する知識を身に付けたり、人材を確保したりするとなると、膨大な時間がかかってしまいますね。
OEM生産を委託することで、自社にノウハウや技術が足りない状態でも商品を作ることができます。
メリット②生産コストを削減できる
生産コストを削減できるのもメリットです。
一般的に、生産コストには材料費や人件費、道具や製造設備の導入費などが含まれます。
これらを自社だけでまかなうとなると、多額の初期費用がかかってしまいます。
とくに中小企業や個人でビジネスを始める方など、多額の資金の調達が難しい場合においては、かなりハードルが高いことでしょう。
OEMでは、製造元が材料をまとめて仕入れ、専用のラインで効率的に生産するため、自社で生産する場合よりも少ない初期費用で商品を仕入れられます。
メリット③在庫リスクが少ない
自社で生産する場合と比べ、大量の在庫を抱えるリスクが低いのも利点です。
自社で生産する場合、商品を「大量生産」することで、コスト削減を図るケースもありますよね。
しかし、売れるかどうか確信が持てない商品の大量生産は、リスクがあります。
「売れ残ってしまったらどうしよう…」と心配になることもあるのではないでしょうか。
OEM委託では、小ロット生産に対応しているメーカーが多数あります。
そのため、多種類の商品を少しずつ販売することが可能。
ECサイトなどでも販売しやすいのが特徴です。
さまざまな商品を少量ずつ売りたい企業にとっては、大きな魅力といえますね。
メリット④販売や新商品の開発に専念できる
OEMでは、生産に関わる工程を他社に委託するため、その分の時間や予算を自社の販売や新商品の開発にあてることができます。
とくに流行の移り変わりが激しい業界や、季節限定の商品が多い業界では、いかに早く市場のニーズを商品に反映できるかがポイントになります。
委託している時間は、ブランドのプロモーションやマーケティングなどに専念できるので、いち早くニーズの動きをつかみ、応用できるのではないでしょうか。
顧客にスピーディーに商品を届けることもできますね。
OEMを受託する3つのメリット
OEMを受託する生産元のメリットとしては、以下3つがあります。
・技術力が向上する
・生産量が増え収益が上がる
・自社在庫を持たずに売上を伸ばせる
それぞれ詳しく解説していきます。
メリット①技術力が向上する
OEM受託者が専門性の高い商品を生産する場合、委託者から技術指導がおこなわれることがあります。
技術指導を受けることによって、受託者はこれまで培ってきた技術に加え、さらに新しい分野のノウハウを吸収できます。
知識が蓄積され、技術力が上がれば、新しい案件の獲得や自社製品の開発など、今後の事業の成長につながるかもしれません。
実際に、OEMを受託するうちに技術力が上がり、自社ブランドを立ち上げて独立するメーカーも見られます。
技術力アップになる技術指導は、受託者側にとってメリットといえるでしょう。
メリット②生産量が増え収益が上がる
OEMを活用することによって、受託者は空いた時間も製造設備を稼働させることができます。
季節によって案件数が変化する業界や、製造設備に余裕がある企業にとっては大きなメリット。
商品の生産において、稼働率が高ければ高いほど、一つあたりの生産コストは安くなります。
結果として受託者はOEMを活用することで、高い収益を見込めるようになるのです。
メリット③自社在庫を持たずに売上を伸ばせる
自社在庫を持たずに売上を伸ばせる点もOEM受託者のメリットといえます。
受託者側でおこなわれる業務は、「製品を製造する → 委託者に納品する」です。
売上を伸ばすためには、稼働率を上げることが重要になってきます。
言い換えると、生産量が増え、稼働率が上がれば、売上もアップするということ。
自社に在庫がなくても、売上を伸ばせるのです。
OEMで委託する3つのデメリット
次に、OEMのデメリットについて、委託者と受託者それぞれの場合に分けて解説していきます。
OEM委託者側のデメリットには、以下のような点が挙げられます。
・自社の生産技術が育たない
・受託先が競合になるリスクがある
・自社生産による収益が得られない
デメリット①自社の生産技術が育たない
OEMでは、他社に生産を任せるため、自社の生産技術が育たなくなるリスクがあります。
自社で新しい商品を開発する場合や、製造元との契約を解除する際、専門の知識を持った人材を新たに探さなければいけないことも。
また、消費者から商品に関するクレームが入った際、自社で生産過程を詳しく把握していないため、素早く要望に対応できないなどのデメリットがあります。
デメリット②委託先が競合になるリスクがある
委託先が将来の競合になる可能性があることもデメリットの1つといえるでしょう。
OEMで専門的な依頼する場合、委託者が受託者（委託先）に対して技術的な指導をすることがあります。
受託者側は、生産を任される中で、開発や設計などを独自のノウハウとして蓄えていきます。
よって、かつてはOEMで受託を専門にしていた企業が、数年後に独自ブランドを立ち上げ、同業の競合になってしまうケースも珍しくありません。
とくに同水準の技術レベルの企業間でOEMをし合う場合は、注意が必要です。
デメリット③自社生産による収益が得られない
自社生産による収益が得られないところもデメリットですね。
長期的に見れば、自社で商品を生産する場合、生産量や専門性によっては商品ひとつあたりの生産コストを抑えられることも。
しかし、OEMでは他社に生産を任せてしまうため、長期的に利用し続けることにより、結果的に生産コストがかさんでしまいます。
また、委託という形態をとるため、生産の工程やコストを全て把握し、自社の都合に合わせて調整するのが困難になります。
OEMを受託する4つのデメリット
OEMを受託する場合のデメリットには、以下4つがあります。
・生産ノウハウが流出する可能性がある
・自社ブランドが浸透しにくい
・生産量が不安定になる
・価格交渉で不利になる可能性がある
それぞれについて詳しく解説していきます。
デメリット①生産ノウハウが流出する可能性がある
1つめのデメリットは、生産ノウハウが外部に流出する可能性がある点です。
OEM受託は、依頼の専門性によって委託者から技術的な指導を受けられるメリットがあります。
しかし、それと同時に委託者とやり取りをするなかで、「これまで培ってきた独自の生産ノウハウが外部に流出するリスクがある」とも言い換えられるのです。
一度ノウハウが流出してしまうと、同業の中で似た商品を生産する企業が出てきてしまい、競合との競争が激しくなることも考えられます。
デメリット②自社ブランドが浸透しにくい
2つめのデメリットは、自社ブランドが育ちにくいところです。
OEMメーカーは、自社の名前で商品を販売しません。
商品は、委託者のブランドとして販売されます。
そのため、消費者に自社ブランドを知ってもらう機会は少なく、知名度を上げにくいです。
また、OEMメーカーは製造工程のみを受託するため、生産以外に関するノウハウの蓄積が難しい側面も。
いざ自社ブランドを作ろうとしても、市場に浸透しにくいといえるでしょう。
デメリット③生産量が不安定になる
3つめのデメリットには、委託者によって生産量が左右されてしまうことが挙げられます。
製品の生産量は、委託者側の意向によって決められます。
「先月の売れ行きが良かったので、今月は倍の本数で」「予想を下回ったので〇〇個で…」といった具合ですね。
生産量が変動すると、安定した利益の見通しがつきにくくなります。
受託量に対して人員が多すぎたり、反対に少なすぎたり…。
見通しがつかない分、製造現場の負担が大きくなる可能性があります。
デメリット④価格交渉で不利になる可能性がある
4つめのデメリットは、価格交渉で不利になる可能性がある点です。
契約を結ぶにあたり、委託者・受託者ともに気になるのは価格ではないでしょうか。
「できるだけ安くしてもらいたい」「高く見積もってほしい」と思うのは自然なことですから、委託者から「極力安くしてもらえませんか？」とお願いされるケースも珍しくありません。
しかし、あまりに低価格で契約してしまうと、収益率が下がり、メーカーにとって不利になってしまう恐れがあります。
委託されることは喜ばしいことですが、価格交渉には不利にならない範囲で応じる必要があります。
OEMを活用した中国輸入物販とは？
「コストを抑えて自社ブランド製品を作りたい」とお考えの方もいるかもしれませんね。
自社ブランド製品を低価格で作りたい場合、中国OEMを活用する方法があります。
中国輸入物販とは、中国のECサイトから商品を輸入し、日本国内で販売することを指します。
中国のOEMメーカーに製造を委託し、完成した製品を輸入して、日本で販売するのが中国輸入OEMです。
中国は物価が安いため、国内の工場で同じように生産するのに比べて、低価格で生産できます。
また、大きな工場で生産されるので、スピーディーに作れる点も特徴です。
そのため、アパレル業界などでは、中国でOEM製造するブランドも多くなっています。
OEMの手順
OEMの手順を簡単にご説明します。
1. 事前のリサーチ
2. 工場へ見積もり依頼
3. 工場から見積もり回答
4. サンプル依頼
5. サンプル確認
6. サンプル確認後の再検討
7. 再サンプル品の確認
8. OEM商品の量産依頼
9. OEM商品の量産品の確認/販売
特に重要な工程となるのは、事前のリサーチとサンプル確認です。
OEMをおこなう場合、生産に入るまえに販売計画まで立てる準備が必要です。
サンプルはしっかりと現物を手に取って確認しましょう。
中国輸入OEMの場合になりますが、手順の詳細は下記の記事で詳しく解説しています。
『中国輸入OEMの具体的な手順は！？過去の事例や注意点も徹底解説！』
信頼できるOEM業者の選ぶ際のポイント
OEMを成功させるカギといっても過言ではないのが、OEM業者選びです。
以下のポイントをチェックして、信頼できる業者を選びましょう。
・希望するロットに対応しているか
・希望に見合う技術や開発力があるか
・初心者へのサポートが充実しているか
・品質管理体制がしっかりしているか
発注可能なロット数を確認する
メーカーは、作れる品目によってロットが異なります。
たとえば、「化粧水は最低3,000本～、美容液は1,000本～」といった具合ですね。
小ロットの場合、対応していないOEMメーカーも多いため、細かな部分の融通が効かず大まかなところの対応のみとなってしまうでしょう。
まず最小ロットはどのくらいか、どこまで柔軟に対応してもらえるのか、最初の問い合わせで確認しましょう。
技術力や開発力を見極める
OEM企業によって、技術力や開発力が異なるため、求める技量やノウハウの有無を見極めましょう。
【一例】
・一般的な製造はスピーディーだが、専門性の高い製造はできない
・技術力はあるが原料がに限理があり、希望の原料を揃えると割高になる
こういった一例を踏まえると、OEM業者にも得意・不得意の分野があります。
依頼したい製品がメーカーにとって得意分野かどうかを確認しておくとその後がスムーズでしょう。
サポート内容を確認する
初心者へのサポートや対応の充実度も選ぶ上でとても重要です。
OEMは、アパレルや化粧品、食品など、幅広い分野で取り入れられています。
そのため、ジャンル毎に数多くの決まり事があり、成分表示や原材料など法律やルール等の予備知識が必要です。
初心者のうちから全てを把握し切るのは難しいため、事前に必要な知識を教えてくれる親切な業者を選ぶといいでしょう。
品質管理体制の状況を確認する
品質管理体制の厳重さも確認しておくべきポイントです。
業界によって見る点は異なりますが、アパレルでは中国でのOEMが盛んであり、「不良品」が多く存在します。
万が一、製品不良のまま顧客の元に商品が届いてしまっては、自社の信用を失いかねません。
どのような品質管理が行っているのか、トラブル発生時にどこまでサービス対応が可能なのかを把握し、体制が整っているOEM企業を選びましょう。
OEM商品の販売方法
OEM商品を販売する場合、次の方法が考えられます。
- 自社販売
- 委託販売
自社販売
自社販売とは、製造したOEM商品を自社ブランドとして販売する方法です。
自社の販売チャネルやネットショップを通じて商品を売るため、企業は商品のマーケティングや販売戦略を完全に制御できます。
ここでは4つの成功事例をご紹介。
・酒造メーカー
・化粧品メーカー
・鞄メーカー
・食品メーカー
酒造メーカー
某酒造メーカーは、伝統を大切にしながらもD2Cの日本酒市場のキープレイヤーとなっています。
海外にも製造所を持ち、日本酒の伝統と海外で得たヒントを元に、酒造を行っています。
当初は飲食店への供給を目的としていましたが、ECサイトでの販売によって売り上げを大きく伸ばしました。
化粧品メーカー
某化粧品メーカーでは、新しいターゲティングを行い、インターネットを活用した様々なマーケティング施策で成功を収めました。
ECサイトにおいては、顧客の柔軟なニーズに合わせた販売方法を取り入れ、巣ごもり需要の影響も相まってか創業から数年で業界をリードする存在となっています。
鞄メーカー
某鞄メーカーは、多様なレザー製品を製造、販売を行っています。
老舗企業ですが、販売経路の1つにECサイトを取り入れ、幅広い層にレザー製品を販売しました。
実店舗とECサイトの両立を図ったことで大きな売り上げを叩き出しています。
また、鞄以外にも革への扱いに長けていることから、多様な商品ラインナップを展開できたことも成功の要因と言えるでしょう。
食品メーカー
某食品メーカーでは、ECサイトをメインに菓子のサブスクリプションサービスを提供しています。
顧客の好みに合わせた菓子が届けられ、多数のラインナップから選べるのも強みの1つです。
宅飲み需要の影響も相まってか、創業から多数のメーカーとも提携しています。
委託販売
委託販売には、主に2種類の方法があります。
・実店舗に委託販売する方法
・ネットショップに委託販売する方法
ここでは、それぞれの委託販売を説明するので、ニーズや戦略をもとに自社に合った方法を選びましょう。
実店舗に委託販売する方法
実店舗に委託販売する場合、顧客が商品を目で確認できる利点があります。
雑貨や小物などの商品を委託販売する際には、人気のあるカフェや書店などの一角を借りることで、商品の魅力をより効果的にアピールできるでしょう。
ネットショップに委託販売する方法
委託販売にネットショップを活用すると、商品情報の登録や注文の受付、梱包、配送などの手間を削減できるメリットがあります。自社の業務効率化につながるため、ネットショップを活用する企業は多いです。
OEMのメリットを活かした戦略を立てよう
OEMの概要やメリット・デメリットを解説しました。
OEMとは、「Original Equipment Manufacturing」の略語です。
委託者にとっては、完成品または半完成品を他社から仕入れ、自社ブランドの商品として販売すること。
受託者にとっては、自社製品としてではなく、他社ブランドの製品として生産し、委託者に納品することを意味します。
OEMで生産される主な商品の例として、以下の5つが挙げられます。
・自動車
・家電
・アパレル、ファッション小物
・スポーツ、アウトドア用品
・生活雑貨
OEMで他社の製造元に生産を委託する場合、大きく分けて4つのメリットがあります。
・生産能力の不足をカバーできる
・生産コストを削減できる
・在庫リスクが少ない
・販売や新商品の開発に専念できる
またOEMを受託する生産元には、以下3つのメリットがあります。
・技術力が向上する
・生産量が増え収益が上がる
・自社在庫を持たずに売上を伸ばせる
OEM委託者にとってのデメリットは以下のとおり。
・自社の生産技術が育たない
・受託者が競合になるリスクがある
・自社生産による収益が得られない
OEM受託では、以下4つのデメリットがあります。
・生産ノウハウが流出する可能性がある
・自社ブランドが浸透しにくい
・生産量が不安定になる
・価格交渉で不利になる可能性がある
ビジネスでOEMを検討している場合は、メリットとデメリットをよく理解して戦略を立てましょう。
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