お問い合わせへ移動

基礎知識・コラム

HOME基礎知識・コラム

知らなかったでは済まされない「利益たった6千円で書類送検!?」の話

基礎知識・コラム

Column

知らなかったでは済まされない「利益たった6千円で書類送検!?」の話

まずはこちらのニュースをご覧ください。

「品薄ハンドソープ転売疑い 会社員を書類送検、石川」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61759470R20C20A7CE0000/

タイトルを見てびっくりませんか?
「ハンドソープって転売しちゃダメなの?」と思うのではないでしょうか。

この人が書類送検されてしまったのはなぜでしょう。

他にもたくさんこういった転売をしている人はいると思われるのに、どうしてこの人だけが書類送検されてしまったのでしょうか。

今回は、一見よくありそうな転売で書類送検になったというニュースから、中国輸入ビジネスで気を付けるべきことについてお話します。

なぜハンドソープの転売で書類送検?


ニュースのタイトルだけを見ると、「え!ハンドソープの転売ってダメなの?」と思いますよね。

私もそう思ってニュースの本文を読んでみると、ハンドソープ全般の転売が禁止されているわけではなく、「消毒液やエタノール入りハンドソープ」について、仕入れ価格より高値での転売が禁止されているとのことでした。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で品薄になったことから、2020年5月の法令改正により規制がかかっています。

書類送検された男は生活の足しにするためにエタノール入りハンドソープを転売し、約2万円を売り上げ、約6千円の利益を得ていたそうです。

故意に転売していたのか知らずに転売してしまったのかはわかりませんが、どちらにしても書類送検されてしまっては、その代償はあまりにも大きいですよね。

今回のニュースは国内転売での出来事ですから、中国輸入がメインの私たちには直接的な関連は薄いように思えます。

ただ、個人として物販をやっているという意味では同じ立場ですので、この出来事を対岸の火事とせず、明日は我が身かもしれないと思って学べることや気を付けることがないか考えてみましょう。

知らなかったでは済まない違法な商品の販売


この人の書類送検容疑は、国民生活安定緊急措置法違反です。

「生活の足しにするため転売した」という供述をしているそうですが、違法かどうかを知っていたかはわかりません。

知っていながら転売していたのなら論外ですが、知らなくてもインターネットを使って売っていますので、Amazonでもヤフオクでもメルカリでもガイドラインに出品禁止商品があります

つまり、調べればわかるのです。

ただ、「この商品は売っても大丈夫だろうか?」と疑問に思わなければ、そもそも調べようとはしないのではないでしょうか。

仮に出品してはいけない商品を知らずに出品しようとしても、「その商品はダメだよ」とは誰も教えてくれません。

出品は全て自分の責任においてなされているということですので、「自分が売ろうとしている商品が違法であったと知りませんでした」という言い訳は通用しないのです。

知っていようがいまいが、違法な商品を出品した時点で出品者が全責任を負うことになります。

また、今はいろいろなツールが出ています。
一度でも販売してしまえば、過去の販売データを遡って調べることができるのです。

ヤフオクの場合は特に落札データを持っているオークファンを使うと10年も前の商品まで調べることができますので、長くその情報が世の中に残り続けるという認識をしていてください。

何年も経ってから芋づる式に過去の販売実績が調べられて…という話も無いことはありません。

ちなみに前述のオークファンでは時折、全国の警察からある商品や出品者の販売履歴を調べてほしいという連絡が入るそうです。

中国輸入販売は「全て自己責任」が原理原則!


では、中国輸入の場合はどうなのでしょうか。

商品をリサーチする段階で、ある程度の違法性については知っている人も多いと思います。

例えば、食器は食品衛生法に抵触するとか、コンセントのある商品はPSE法(電気用品安全法)に抵触するなど、これまでいろいろなところで情報発信されていますので、このあたりの商品を仕入れ対象にする人はまずいないと思います。
(ちゃんと手続きを踏んで出品する人を除きます)

さらに、中国輸入の場合は間に代行業者が入りますので、万一自分が把握していない違法な商品を仕入れてしまいそうになっても、代行業者側のチェックで事前にストップしてくれることもあります。

とは言え、代行業者に頼ってばかりもいられませんよね。

代行業者もできる限りのフィルタをかけていますが、全ての商品を完璧に把握することは不可能です。

実際に今のAmazonを見てみると、完全に違法なものが出品されていることもありますし、グレーゾーン的に輸入されている商品もあります。

例えば、壁紙は建築基準法に違反する可能性があったり、ラジコン・ドローンなどは電波法に抵触する恐れがあります。

もし知らずに出品していたら…と思うと怖いですね。

もし「売れているのだからAmazonにバレなければ良いじゃないか」などと思っていたらそれは要注意です。

バレなければ良いという問題ではありませんので、絶対にやめてください。

販売商品の最終的な責任を負うのはあなたです。

それをしっかりと自覚し、輸入する商品を選定していかなければなりません。

1億人の目があなたの商品を見ています


先ほども言いましたが、Amazonにはまだまだ違法な商品、グレーな商品がいっぱい売られています。

ですが、何度も言いますが、出品した商品について責任を負うのはあなたです。
違法な商品を販売した場合、いかなる言い訳も通用しません。

違法な商品は、例えどんなに売れて儲かっていようとも取り扱わないことです。

また、少しでも違法の可能性がある商品を仕入れたい場合は、問題ないかをとことん調べてください。
絶対に大丈夫だと確信を持ってから仕入れるようにしましょう。

今回の書類送検の件で私が怖いと感じたのは、「サイトを見た人からの情報提供」によって出品者が書類送検されたという事実です。

つまり、違法商品が代行業者のフィルタをすり抜け、Amazonにバレなかったとしても、その商品を見ている人の通報によってあなたが捕まってしまう可能性があるのです。

「自粛警察」や「正義マン」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。

一般市民がまるで警察のように違法なことやマナー違反に目を光らせ、非難や通報をする事案が、最近多くなっています。

今やインターネット上は警察だけがパトロールをしているのではありません。

例えばAmazonには月間のべ1億を超えるアクセスがありますので、それだけの目が商品に目を光らせていると思ったほうが良いでしょう。

誰がどこで見ているかわかりませんので、間違ったものは販売していないと胸を張れる仕入れが必須です。

中国輸入ビジネスについてはCiLELのセミナーもぜひ参考にしてみてください。

TwitterでシェアするFacebookでシェアするGoogle+でシェアする