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05.輸入関連法規〜パート②〜

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05.輸入関連法規〜パート②〜

輸入に関係する法律 パート.2

「輸入に関係する法律 パート.1」に続きパート2です。
今回は消費生活用製品安全法(PSC)、植物防疫法、製造物責任法 (PL法)について解説していきます。

どれも輸入ビジネスに非常に関係の深い法律になりますので、間違って仕入れてしまわないように、しっかりとどういう趣旨と内容であるかを把握してください。仕入れてしまった後からでは手遅れで返品にしても廃棄になるにしても多額の費用と時間、労力が発生することは間違いありません。(既出の法令と重複するものもあります。)

消費生活用製品安全法(PSC)

電気用品安全法(PSE)に似ていますが、PSCは電気ではなく、生命・身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多い製品に対する法律です。

具体的には圧力鍋、ライター、レーザーポインター、乳幼児用ベッド、バイク用ヘルメットなどが対象になっています。この法律で規制されている商品群は「生命・身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多い」とされているように万一の際には死亡事故や重大な障害が残ったりする可能性があり取り返しのつかない事態になるかもしれません。安易に「売れているから」という理由だけでは絶対に取り扱ってはいけない商品です。

また、海外の安全基準と日本の安全基準は異なりますので、いくら海外のショップで「適法の商品」として販売されていても、日本でもそれが通用するとは限りません。
海外のものですが、日本製と中国製のバイク用ヘルメットの耐衝撃実験動画があります。

こちら

強度の差は一目瞭然です。もし、このような強度の中国製ヘルメットを売れているからいって販売した後、消費者が接触や転倒をしてしまったら…と思うと怖くて仕方がないはずです。安全、安心して輸入ビジネスを続けるためには“取り扱わない”のが最善策です。
管轄は経済産業省

植物防疫法

病原菌、細菌、虫など有害な動植物が日本に持ち込まれないようにするための法律です。この中でどの地域からどんな植物がダメなのかということが事細かに規定されています。

例えば、アメリカから、ばら属植物で栽培用にするものや、あさがお属植物、さつまいも属植物及びひるがお属植物の生茎葉及び生塊根等の“地下部”というようなかたちです。観葉植物などで日本では需要がありますので取り扱ってしまいそうなものですが、海外からの輸入と言う観点でみると安易な輸入は後々のトラブルを招きますし、許可を得て輸入するには手間がかかりすぎます。大きな商社であれば費用対効果もあがりますが個人レベル、小規模な事業者にとっては手間の割にメリットが少ないため植物の取り扱いはおすすめしません。
管轄は農林水産省

製造物責任法 (PL法)

これは、「製品の欠陥によって生命,身体又は財産に損害を被ったことを証明した場合に,被害者は製造会社などに対して損害賠償を求めることができる法律」です。
簡単に言うと、ある商品の欠陥が原因で消費者が損害を受けたら作った人が責任を取りなさい、という法律です。ですが、国内の製造業者やメーカーが自社製品を海外で生産している場合は製造者が分かりやすいので責任の所在も比較的明らかです。

しかし、輸入の場合はどうでしょうか。私たちは輸入をしていますが、自社の生産品では無く海外で作られた海外向けの製品を日本に持ってきているにすぎません。つまりメーカーでも製造者でもないのです。この状態で商品の欠陥によって消費者が損害を被った場合、泣き寝入りするしかないのでしょうか。もちろんそんなことはありません。そのあたりもこの法律でカバーされていて、輸入品の場合、その製品の日本法人が無い場合は製造者責任は輸入業者にあります。つまり、損害が出たら輸入ビジネスを行っている私たちの責任になるのです。


輸入品の品質欠陥に起因する人的・財的損害が発生した際の製造物責任者(JETRO)

だからといって輸入ビジネスが危険でリスクが高いかと言えばそんなこともありません。
ただ、低い確率ではありますが、絶対に発生しないとも言い切れないもの事実です。
そこで、万が一事故が発生しPL法によって責任を追及された場合に備えて保険に入っておくこともできます。


PL保険

事業規模によって保険料が変わりますが、安心のために加入しておいて損はありません。
ただ、個人など非常に小規模に輸入ビジネスを展開するような場合は、保険料が利益を圧迫してしまう可能性もありますので、ある程度の売り上げになるまでは保留にしておき、軌道に乗ってから加入するかたちでも構いません。いずれにせよ万一を考えると入っておいた方が無難、ということです。

最後に

輸入関する法律について解説してきましたが、実際にアマゾンやヤフオクなどインターネット上で販売されている商品で、これらの法律が守られていないものが見受けられます。実務上で言えば、安全基準を満たしていなかったり許認可が得られていない商品が税関をスルーしてしまうことも正直なところあります。

しかし、それを良しとして引っかからないからOKという事ではなく、こういった法律は消費者や日本の社会を守るために制定されたものですので、「遵守するのが当たり前」のものです。もしかしたら違法な商品のほうが売れるかもしれませんが、いつそのリスクが自分に返ってくるかわかりません。そんなことにビクビクしながらコソコソと輸入ビジネスをやるよりも、法律を順守して正々堂々と消費者第一の姿勢で取り組んでいきましょう。

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