皆様いつも大変お世話になっております。
CiLEL 勉強会講師 辻知岳でございます。
毎月第2・第4水曜日に経営、経理、資金繰り、資金調達、補助金などについての記事を書かせていただいております。
前回はそもそも「中国輸入ECに資金調達は必要なのか」というテーマで【運転資金】の概念からご案内を差し上げました。
『中国輸入インターネット販売の資金繰りと資金調達について』
【今回の記事を読めばわかること】
・中国輸入の資金調達におススメの金融機関とその理由
・資金調達を検討するべき売上高
中国輸入の資金調達におススメの金融機関は？
皆さん「銀行」というと真っ先にどこをイメージされますか？
また、皆さんが口座をお持ちの銀行はどこですか？
ほとんどの方がテレビCMを行っている都市銀行（以下都銀、三菱UFJ銀行・りそな銀行・三井住友銀行）か、お住いの地域で一番大きい銀行（以下第一地銀、京都銀行や横浜銀行、関西アーバン銀行など）を思い出されると思います。
しかし、住宅ローンやマイカーローンの借入ならまだしも、ビジネスである中国輸入の資金調達相手としては必ずしも適切ではありません。
なぜならそういった規模の大きい銀行は、一般的にその地域の大きな会社を相手にビジネスを行っており、創業間もない・規模の大きくない（年間売上高5千万未満）の会社は本来の対象ではないからです。
（もちろん創業者を一生懸命バックアップしていこうという姿勢の銀行もあります。）
では、創業間もない（3年未満）の中国輸入を行う人はどこに資金調達の話を持っていくべきなのでしょうか。
それはズバリ、
1. 日本政策金融公庫
2. お近くの信用金庫、信用組合
です！
これらの金融機関は、規模の大きくない会社や創業間もない会社を応援することがひとつの存在意義になっており、創業間もない事業でも親身に対応してくれる可能性が高いからです。
特に「日本政策金融公庫」は新たな事業を始める方、災害や経営環境の変化に対応する方などの資金需要に少額から応えてきており、日本の中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の資金調達において重大な使命を担っています。
このように、新たな事業を始める方にも大変優しい金融機関ですので、初めて融資を受ける方には大変おススメの金融機関です。
（金融機関の中には相談に来た人に対し、「政策金融公庫さんには相談に行きましたか？」と聞くところもあります。）
資金調達を検討するべき売上高とは？
個人的には、少なくとも月商50万円以上はあったほうが、前回の運転資金の考え方に基づいて資金が必要な理由を説明しやすいとは考えます。
ですが極論は、どう売り上げを伸ばしていく計画を立て、面談相手の銀行員に信じさせることができるか次第だと思います。
ただ、銀行は基本的に融資相談時点で必要（と銀行が思う）以上は貸さない、というスタンスですので、月商20万円で「500万円借りたいです！」はさすがに難しいかと…。
資金が調達できないという理由で高金利のカードローンやリボ払いを行ってしまうと、結果的にビジネスの首を絞めてしまうことになりますので、ちょっと背伸びした額を調達したいと思われる方は、ぜひ辻までご相談くださいませ。
次回は「政策公庫の借入でおススメのプランとは？」といった観点でご案内させていただきますので、お楽しみに！
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