輸入時にかかる税金は、消費税と関税の主に2つです。

こちらの記事では関税について詳しく解説をしていきます。

関税についての基本的な知識と、輸入ビジネスという視点から見た関税についてお伝えします。

関税とは何か

まずは関税の基本的な部分をご説明します。

関税とは

関税は「輸入品に課される税」のひとつです。

関税は、歴史的には古代都市国家における手数料に始まり、内国関税、国境関税というような変遷を経てきましたが、今日では一般に「輸入品に課される税」として定義されています。

出典：関税の仕組み（税関）

のちほど詳細をお伝えしますが、関税には基準があり、計算方法も細かく定められています。

関税は、どこから何を輸入しても変わらないというような定額的なものではありません。

簡単に言うと「何を・どこから輸入して・どうするのか」によって関税が決まります。

関税は、輸入者が税関に納める国税となります。
関税の支払いについてものちほど解説します。

関税の目的

関税は国税なので国の税収になるものですが、関税の大切な目的として国内産業を守ることが挙げられます。

自国より原材料や生産コスト（人件費を含む）が安い国でつくられたものがそのまま輸入されると、安い外国産品と高い国内産品が同じところに並びます。

多くの場合、消費者は安いものを購入しますから、高い国内産品は売れなくなってしまい、それを生産している国内産業が存続できなくなってしまいます。

そうならないように、適切な関税がかけられます。

市場経済を安定的に保つという意味もありますね。

関税の計算方法

ここからは、関税がどのように決まるかをご説明します。

関税額を決めるのは税関

まず最初にお伝えしたいのは、「関税額を決めるのは税関」だということです。

関税の計算方法や関税率は細かく定められていますが、それらはとても複雑です。

ある程度のシミュレーションをすることはできても、実際の関税がいくらになるかは輸入してみないとわかりません。

ご自身が輸入する商品の関税について詳しく知りたい場合は、税関に直接問い合わせましょう。

関税の決まり方

関税は、「何を・どこから・どうするのか」で決まります。

■何を
「何を」は、つまりどんな商品を輸入するかということです。

材質や製造方法は関税を決める要素となっており、アパレル商品であれば、「織り方」や「素材」で関税率が変わります。

■どこから
「どこから」は輸入元の国です。

同じ商品を輸入する場合でも、「環太平洋パートナーシップ協定（TPP）」や「経済連携協定（EPA）」「自由貿易協定（FTA）」を締結している国同士であれば、関税が撤廃・削減されることがあります。

■どうするのか
「どうするのか」は使用目的です。
このあとお話しします。

個人輸入と商業（商用）輸入

個人輸入は、個人で利用する目的のためだけに輸入することを指します。

商業輸入は、第三者に販売することを目的として輸入することを指します。

さきほどの「どうするのか」の部分ですね。

たとえば、自宅で自分が使用するために海外から靴やバッグを購入する場合は個人輸入になりますが、それらをAmazonなどで販売する場合は商業輸入になります。

個人輸入と商業輸入の線引き基準は明確ではありませんが、「個人だけが利用する以外の場合はすべて商用輸入」と捉えていただけば良いと思います。

こちらの記事ではケーススタディ付きで解説していますので、参考にしてください。
『個人輸入と商業輸入の線引きはどこ？』

ベースとなる関税の計算方法

「関税額を決めるのは税関」という大前提の上で、関税の計算方法について基本的な部分をお伝えします。

まず、ベースとなる関税の計算式は下記のとおりです。

課税対象額×関税率

課税対象額は、個人輸入か商業輸入かによって異なります。

関税率は、製品や輸入先などのさまざまな条件によって変わってきます。

個人輸入の課税対象額

ベースとなる関税の計算式は「課税対象額×関税率」で、課税対象額は個人輸入か商業輸入かによって異なります。

個人輸入の場合、課税対象額は「商品代金の60％」です。

商業輸入の課税対象額

商業輸入の場合、課税対象額は「商品代金+保険料や送料など諸経費を足したもの」になります。

同じ単価の商品でも、個人輸入と商用輸入では、商業輸入の方が課税対象額が高くなります。

したがって、関税も高くなります。

簡易税率と実行関税率

税率は、法律に基づいて定められている税率と、条約に基づいて定められている税率があります。

法律や条約によって細かく定められた関税率を実行関税率と言います。

実行関税率をまとめた表（関税率表）の最新版は税関のサイトから確認することができます。
税関：輸入統計品目表（実行関税率表）

また、課税対象額が20万円以下の場合には、実行関税率とは別に定められた簡易税率が適用されます。

実行関税率は数千もの品目分類がされていますが、簡易税率はたったの7区分なのでわかりやすいです。
税関：少額輸入貨物の簡易税率

そもそも関税がかからない無税品もありますし、課税価格が1万円以下の場合は原則として免税になります（免税にならない商品もありますのでご注意ください）。

関税の支払い

関税の支払い方法

関税の支払い方法は主に3つです。

・代引き
・請求書払い
・リアルタイム口座

海外通販など簡易的な個人輸入の場合には、荷物を配送してくれる運送会社に対して代引きで支払うことが多いです。

商用輸入などで通関業者が通関手続きをしている場合は、通関業者からの請求書にしたがって振込等で通関業者に支払うこともあります。
代引きになる場合もあります。

取引の大きい法人の場合は、月末締めなどで支払うこともあります。

また、リアルタイム口座の登録をして、口座から引き落としてもらう方法もあります。

リアルタイム口座については、下記リンク先をご確認ください。
税関：リアルタイム口座振替方式（ダイレクト方式）の導入

関税を支払うタイミング

どの段階でキャッシュが出ていくのか、気になりますよね。

先にご説明した支払い方法によって、関税を支払うタイミングは微妙に異なります。

リアルタイム口座の場合→通関時

代引きの場合→荷物の受け取り時

通関業者に請求書等で支払う場合→着荷後

リアルタイム口座の場合は、「関税の引き落としができない！」とならないように注意する必要があります。

代引きの場合は手元にキャッシュがないと商品を受け取れないので、余裕を持ってキャッシュを準備しておきましょう。

輸入ビジネスにおける関税

次に、輸入ビジネスという視点から関税について解説します。
アンダーバリューについても解説します。

関税は原価

関税は売上原価になります。
（関税に限らず、輸入にかかる諸経費は売上原価になります。）

原価を計算する際に関税を計算し忘れてしまうと、利益率が狂ってしまいます。

細かく計算しなくても大丈夫なので、ざっくりと関税についても把握しておきましょう。

絶対NGのアンダーバリュー

最後にアンダーバリューについてお伝えします。

アンダーバリューとは、関税の支払い額を抑えるために、通関時にインボイスの単価や金額等を実際よりも安く表示・申告する行為で、要するに脱税です。

特にビジネスで輸入をしている場合、アンダーバリューをしてしまうと、場合によっては事業の継続が不可能になってしまいますので、絶対にやらないようにしましょう。

輸入者に悪気がなくとも、インボイス作成時の手違い等でアンダーバリューになってしまうこともあります。

こちらの記事でも詳しく解説しています。
『中国輸入の関税のしくみや税率』

さらに詳しく知りたいときは（リンク集）

重ねてお伝えしますが、関税は税関が決定するものです。

より詳細を知りたい場合、またはご自身の輸入についてご不明点がある場合は、下記リンク先を参考に個別にお問い合わせください。

税関：関税のしくみ

税関：主な商品の関税率の目安

税関：少額輸入貨物の簡易税率

税関：輸入統計品目表（実行関税率表）

税関：税関関係用語集

財務省：わが国の関税制度の概要

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