メルカリなど手軽に個人で商品の売買ができるようになったこともあり、「ネット販売をやってみたい！」と思うようになった方もいらっしゃるのではないでしょうか。

不用品販売はなんとなくできても、いざネット販売となると、何かが始めれば良いのかわからなくなるかもしれません。

ショップはどうやって開設するの？
会社員をしながらでもできるの？

そんな疑問のお持ちの方は、この記事をぜひ最後までお読みください。

ネット販売のメリットやデメリットから、実勢にショップを開設する際の注意点まで、これから始める方がおさえるべきポイントに絞ってお伝えします。

ネット販売と実店舗の比較

ネット販売と実店舗では、「商品を売る」といった根本的な部分は共通していますが、それ以外は対極にある販売手法といえます。

まずは、ネット販売と実店舗との違いに注目してみましょう。

ここでは、同じ商品を販売しているという想定で、ネット販売と実店舗の比較をおこないます。

営業時間

ネット販売：年中無休24時間　　
実店舗：主に日中

営業時間で見ると、ネット販売は実店舗の倍以上になります。
定休日も必要ありません。

年中無休で、深夜早朝でも販売機会があるのが、ネット販売の特徴です。

購入する側にとっては、とても利便性が高くなりますね。

商業圏

ネット販売：全国
実店舗：お店に足を運んでもらえるエリア

インターネットが普及して、老若男女問わず多くの人がスマホを持つようになりました。
ネット販売の商業圏は全国といって差し支えないでしょう。

場合によっては海外も商業圏になり得ますね。

お店に足を運んで店内の雰囲気も味わいながらの買い物は実店舗にしかない楽しみ方ですが、単純に商業圏の広さで比べると格段の差があります。

接客

ネット販売：オンライン・間接的対応　　　　
実店舗：対面・直接的対応

無駄のないオンライン注文と、温かみのある対面販売。
どちらが勝っているというわけではありませんが、この差はとても大きな違いとなります。

ネット販売だと、どうしても購入時は機械的な作業になりがちです。
継続して購入していただくことが大切ですから、SNSやメルマガなどで顧客接点をしっかりとつくり、購入時以外にコミュニケーションを取っていくパターンも多く見受けられます。

開業に必要な初期費用

ネット販売：初期費用0円～
実店舗：店舗としての整備に数十万～数百万円

初期費用は相当な差があります。

実店舗は、自宅改装、テナント、物件賃貸など、どの方法でもまとまった資金が必要になります。

ネット販売では、開業後に各種費用はかかるものの、店舗立ち上げの初期費用は0円からできるサービスも数多くあります。

初期費用を抑えて開業可能な手軽さが、ネット販売の参入者が増える要因の一つになっています。

ネット販売のメリットとデメリット

ネット販売のメリットデメリットを、簡単にまとめます。

メリット

ネット販売の最大のメリットは、1人でも運用が可能な点です。

パソコンとインターネットがあれば誰でも始めることができるので、副業で参入する個人の方も増えています。

実店舗に比べてリスクが少ないことも、参入へのハードルを下げています。
実店舗は開店までに相当の初期費用が必要なので、いかに早く初期費用を回収するかが課題になりますが、ネット販売は初期費用0円でも始められるので、リスクがとても少ないです。

もし運営がうまくいかなくても、負債がほとんど残らないので、運営が続けられないと判断したらすぐに撤退することができます。

少ないリスクで1人運営可能なことが、ネット販売の大きなメリットになります。

デメリット

ネット販売にも当然デメリットはあります。
一番は集客の問題でしょう。

特に、実店舗の経験があるほど、集客に戸惑うかもしれません。

実店舗はお店ができれば「新しいお店ができた」と認識してもらえますが、ネット販売はまず存在を知ってもらうまでが大変です。
集客ノウハウはいろいろとありますが、自分のお店に適している集客方法を見つけるまでには、相当な時間がかかる可能性もあります。

運営人数が確保できるネットショップであれば、専任の集客担当がいるほど、ネット販売の集客はシビアな問題です。

新規のネット販売参入者にとっては、避けて通れない道になるでしょう。

ネット販売～計画編

ここでは、実際にネット販売を始める前の計画について説明していきます。

違いやメリットでは、実店舗とかなりの部分で相違がありましたが、最初の計画段階では似た部分が多いです。

ネットショップのコンセプト

ネット販売は、インターネット上の店舗で行われます。

実店舗同様、「屋号」と「商品」はもちろん、「コンセプト」が必要になります。

ここでいうコンセプトには、「どの客層に」「何を買ってもらうか」というターゲット設定、画面上に現れるショップの雰囲気をどうするかまでが含まれます。

例えば、カジュアルウェアに合うアクセサリーのお店を開くと想像してください。

ターゲットは20代から30代前半の若い女性。
女子旅にもピッタリなデザインのアクセサリー。

屋号は？
店舗デザインは？
サイトを開いたときのイメージは？

この最初の段階でコンセプトがしっかりしていれば、その後も迷うことは少なくなるでしょう。

許認可申請

扱う商材によっては、許可や資格の必要になります。

実店舗の商品をそのまま使うのであれば、さほど問題にならないでしょうが、副業で始める人は注意してください。

一例として下記があります。
・古着を扱う→古物商許可証
・食品を扱う→食品衛生法に基づく営業許可

無許可で販売をおこなうと何らかのペナルティが課されます。
「知らなかった」では通用しませんので、事前にしっかりと調べましょう。

自分の扱う商材に許可が必要かどうか不安な場合は、必ず許可申請窓口に相談してくださいね。

ネット販売～仕入れ編

商品の仕入れ方法はいくつかあります。
その中でも、よく使われる方法5つを紹介します。

ネットで仕入れる

ネット販売者向けの卸サイトなどから仕入れを行なう方法です。
一般消費者向けではない仕入れ用サイトがあるので、それを利用します。

通常の卸問屋と同じ要領で、会員登録をすれば卸価格で買い付けることができます。

パソコン・スマホから買い付けができるので、ネット上で全て完結できますよ。

1点仕入れ可能なサイトも多く、商品説明から写真まで転載できるので、かなり手間が省けます。
仕入れサイトも買い付けてもらえる商品をそろえる必要があるので、売れ筋の参考にするのにも使えます。

・メリット：多数の商品情報が見られるので仕入れの幅が広がる
・デメリット：商品説明、写真は同業他社も使えるので差別化が難しい

展示会仕入れ

メーカーや問屋が集まって、小売業者向けに行う展示会があります。

会場に行く時間があれば、直接商品を見ることができるので、人気のある仕入れ方法です。

・メリット：新商品の情報が手に入りやすく、メーカーとのパイプもできる
・デメリット：実績の少ないうちは信用も少ないので、商談が成立しにくい

海外仕入れ

海外の仕入れサイトを使う方法です。

中でも中国のECサイトは人気で、規模の大きな企業も仕入れに利用しています。
日本のサイトをはるかに凌ぐ商品量があり、日本では見かけない商品もあるので見ているだけでも楽しいかもしれません。

輸入品になるので関税がかかりますが、それでも十分利益が残るほど安価で仕入れができます。

言語に不安を感じるかもしれませんが、中国仕入れについては質の良い輸入代行業者もたくさんあるので、代行業者を利用すれば初めての輸入でも戸惑うことはないでしょう。

・メリット：安価で仕入れができるうえ、商品量が多い
・デメリット：品質にばらつきがあるのでコントロールが難しい

メーカー仕入れ

メーカーに直接交渉する方法です。
問屋を挟まないので、効率的な方法になります。

商談が成立すれば、長期的に安定した仕入れが実現できます。

・メリット：問屋を挟まないので安価で新品仕入れができ、同業他社との差別化が図りやすい
・デメリット：1点買いはできず、メーカーも出荷最低ロットが決まっている場合が多い

OEM生産

OEMとは、自社が企画した商品の製造をメーカーなどに委託することです。

この方法なら、オリジナルブランド製品を作成することができるので、最も差別化に向いてる方法です。

OEMでは商品の企画や設計は委託者側が行い、製造のみを受託者が行いますが、設計などの部分を製造者側が提供することもあります。

OEMの製造工程を請け負ってくれるメーカーはたくさんあるので、検討の価値はあります。

・メリット：他社にないオリジナル商品で差別化が図れる
・デメリット：小ロットの生産では受けてもらえないので、まとまった資金が必要

中国でOEMをおこなっている方もたくさんいらっしゃいます。
こちらの記事も参考にしてください。
『中国輸入OEMでオリジナル商品をつくる手順は？事例や注意点も解説！』

ネット販売～準備編

扱う商材や仕入れルートなど検討できれば、次はショップを作る段階に入ってきます。
開店の準備ですね。

出店先を決める

ネットショップの開設は、大きく分けて「ECモールへの出店」と「自社サイト作成」の2つに分けられます。

実際にはもう少し細かく分類できますが、基本的にはこの2種類と理解すれば間違いありません。


■ECモール
ECモールとは、一つのサイトの中に複数のショップが集まったものを指します。

インターネット上の複合商業施設と理解してください。

代表的なECモールが楽天、Amazon、ヤフーショッピングになります。

ECモールのメリットは、ECモール自体に知名度があり、高い集客力があることです。
また、ショップ構築の際も、作成用テンプレートがあるため、特別な知識がなくとも簡単にネットショップが作れます。

一方、デメリットは、モール内のテナントの位置づけになるので、ブランディングが難しいことです。


■自社サイト
自社サイトとは、独立した単体のECサイトのことです。
サイト構築は1から作る必要があるため、専門的な知識が必要になります。

サイト作成パッケージもあり、以前よりは簡単になりましたが、初心者向きといわれるものでもある程度の知識が必要になります。

自社サイトを構築するメリットは、初期費用はかかりますが、運用開始後のランニングコストが安く済むことです。
また、規制を受けることがないので、サイト運営は自由度の高いものになります。

デメリットは、やはり集客ではないでしょうか。
ECモールはそもそも人のいるところにお店を出すイメージですが、自社サイトをつくる場合は、ゼロから集客をおこなわないといけません。

初心者にはハードルが高いかもしれませんね。
立ち上げ時期は、ECモールの高い集客力を利用しながら運用ノウハウを身につける方が賢明といえます。

おすすめECモール

おすすめはやはり、「楽天」「Amazon」「ヤフーショッピング」の3つです。

この3つのECモールがおすすめなのは、知名度があって高い集客力があるのはもちろんですが、もう一つ明確な理由があります。

それは、物流システムが完備されていることです。

ネット販売にとって、受注後の配送までが一連の業務になります。
注文が少ないうちなら、自分で発送まで対応できるかも知れませんが、受注量が増えてくると手が回らなくなります。

しかし、この3つのECモールは、フルフィルメントと呼ばれる物流システムを独自に整備しているので、受注後の業務を任せてしまうことが可能です。

Amazon：FBA（フルフィルメントby Amazon）
楽天：楽天スーパーロジスティックス
ヤフーショッピング：ヤマト運輸Yahoo!ストア向けフルフィルメントサービス

ネット販売～出店編

出店先を決めたら、いよいよ出店です。

ここでは、ECモールへ出店する場合を想定し、出店時に同時に行う大事な作業について説明しておきます。

特定商取引法に基づく表記

表記をする際は、事業者名・代表者・所在地などをモールの規定に従って表記します。

ネットショップは通信販売に該当するので、特定商取引法に基づく表記が義務付けられています。

特定商取引法とは消費者を守るための法律で、特定商取引法に違反していると認められると、行政処分の対象になってしまいます。

規制内容は「未承諾者に対する電子メール広告の提供の禁止」「契約解除に伴う債務不履行の禁止」「顧客の意に反して申込みをさせようとする行為の禁止」など、詳細に規定されています。

故意に重要な情報を表記しなかったり、消費者を混乱させる要素の入った情報は表記しないよう、十分注意を払ってください。

開業届の提出

ネットショップの運営を開始したら、速やかに開業届を提出するようにしましょう。
副業でネットショップを運営する時でも、開業届は出すようにします。

開業後一ヶ月以内の提出が推奨されていますが、未提出でも特に罰則はありません。

ただし、確定申告で青色申告するには開業届提出が必要となります。

ネット販売～注意編

ネット販売で最も注意してもらいたいのは、出品禁止事項を把握することです。

違法薬物や銃刀類などの明らかに法に触れるようなものを出品しないことは当然ですが、出店先のモールごとで出品禁止に関するルールは異なります。

たとえば、Amazon販売が軌道にのって楽天へも出店したいとなったときに、「Amazonで出品OKなら楽天でも問題ないだろう」といった認識だと危険です。
細かなところで規則が異なり、予想しなかったところで警告を受けてしまうかもしれません。

出品禁止品を把握することはもちろん、必要な許可申請や販売方法についてなど、しっかりと確認するようにしてください。

ネット販売開業まで～まとめ

いかがでしたでしょうか。
この記事では、ネット販売を始めるまでの大きな流れを解説しました。

ネット販売は比較的簡単に始めることができますが、実際に手を動かし始めると、悩むこともたくさん出てくると思います。

実店舗で販売しているものをネット販売する場合は、「どうやったら商品の魅力が伝わるのだろう」と感じることもあるでしょう。
これから商品選定をおこなうなら、「どの商品が売れるの？」「これには規制があるのかな…」などと不安になるかもしれません。

ネット販売はビジネスです。
ノウハウも必要ですが、ビジネスを継続していくという視点を持ち、ネット販売を進めていってくださいね。