ちょっと衝撃的なタイトルかもしれませんが、昨今の新型コロナウイルス感染拡大のような誰も経験したことのない危機的状況の中では、こういったこともあり得ると思います。
数年前、一時的にFBA納品ができなくなったことを覚えていますでしょうか。
この時は繁忙期で、在庫の消化率が一定の基準に満たない出品者に対して新たな納品を行えないようにしたのです。在庫の消化率が改善されると再び納品できるようになりました。
過去のことではありますが、今この話をしたのは「Amazonが出品者に対して納品を制限する仕組みは既に存在している」ことをご理解いただくためです。
危機的状況になった時に、Amazon側がその仕組みを再び発動することを考えるのは何ら不思議ではありません。
FBAが非常事態になったときにできることは？
今回のようにウイルスや感染症の拡大となれば、危機管理の面からも出荷作業が制限されることは十分に考えられます。
出荷作業が制限されるということは、発送に時間がかかる、すなわち倉庫に商品がたまる状態です。
そうなってしまった時、私たちはどう動けばよいのでしょうか。
対策のひとつは急いで売って在庫を減らして現金化し、その資金を使って今のうちに今後1～2ヶ月分の在庫を積み直すことです。納品できるうちにやってしまおうという作戦です。
早く現金化するために一番簡単な方法は値下げです。しかし、これは自分で価値を下げてしまっていることになるので、良い対策とは言えないでしょう。
本来なら現金化しなくても商品を追加できるほどの資金力があるのがベストです。
つまり、通常通りに販売して通常通りの発注をすることですね。
それが難しいのであれば、値下げをするしかない場面が出てくることに備えて資金繰りの確認などビジネスを停滞させないようにできることをやっておきましょう。
先ほども言いましたが、最も良いのはいつも通りに販売していつも通りの発注をすることです。いつもと同じが最高なんです。
いつも通りのことをするデメリットは発注しても納品できないかもしれないことですが、予め納品プランを作っておくことである程度はリスクを回避することができます。
もちろん全部の商品についての販売予測はできないので、修正ができるところまで納品プラン作成を進めておくかたちです。そして、実際に納品する時に実情と照らし合わせて必要な数や商品に修正してプランを作り変えれば良いわけです。
自分の身は自分で守るのが原理原則！
最悪のケースとして考えられるのは、完了してない納品プラン以外は新規で受け付けられなくなることです。
ただし、そうなる確率は低いとみています。なぜならAmazonは出品者に在庫を持ってもらわないと販売ができないからです。それはすなわち、Amazonに手数料が入らないことを意味します。
大切なのは、どのような状況になっても対応できる準備をしておくことです。
状況が変わってきたときには楽観的に考えるのではなく、想定外のことも起こりえると予測して備えておくことが大切です。
あなたのビジネスをいかに停滞させないか、どうすれば被害を最小限に食い止められるかが大切です。
最悪の事態が起きても慌てずに冷静な判断が下せるだけの準備をしておきましょう。
誰も売り上げや利益の保証はしてくれないのです。
「自分のビジネス、自分の身は自分で守る」
定期的に、その原理原則に立ち返ることが大切です。
現実になる可能性は「ある」
ここまでお話してきたことは、何もあなたの不安を煽るための妄想ではありません。
現実に起こりえることとしてお話しています。
なぜなら今回の新型コロナウイルスの拡大で、アメリカAmazonでは実際に納品が一部停止になったからです。
需要の高い生活用品や医療品など生活に欠かすことができない商品は納品可能ですが、私たちのような小規模の出品者で需要の高い生活必需品を扱っている事業者はかなり限られてきます。大多数の個人レベルの中国ビジネスプレーヤーは納品ができなくなっているのが現実です。
これを「アメリカAmazonの話でしょ」と安心してはいけません。
Amazonの基本的な考えや仕組みはアメリカも日本も一緒ですから、アメリカでの対策がそのまま日本で適用されたとしても決して不思議な話ではないのです。
先ほど書いた「納品プランが作成できない」というのもアメリカではすでに実施されました。
要するに、アメリカAmazonでは新型コロナウイルスへの対策として新規で商品を受け入れない体制が出来上がっているのです。
日本にいつ適用されてもおかしくない状況であるということを理解しておいてください。
もちろん、このまま感染拡大が終息すれば杞憂に終わるのですが、いつでも不測の事態や最悪の状況を想定して動いておくリスクヘッジをしておかなくてはなりません。
・納品プランが作成できなくなる
・FBAに納品できなくなる可能性
以上2点を頭の片隅に置いて、今後のリスクヘッジに活かしてください。
投稿者プロフィール
- 合同会社梅田事務所代表。1977年生まれ。大阪府出身。副業で中国輸入ビジネスを始め2014年に株式会社オークファンを退社し独立。現在も現役プレーヤーでAmazonの他、国内・海外クラウドファンディングにも取り組みながら、家族との時間を大切にする自分らしく自由な暮らしをしている。最新の著書に『「ゆる副業」のはじめかた 輸入・ネット販売』（翔泳社）
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