今回は「輸入ビジネスと個人事業主」について解説します。
そもそも「個人事業主」とは何でしょうか？
「フリーランス」との違いは何でしょうか。
輸入ビジネスとの関係について解説する前に、まずはこのあたりを確認し、そのうえで個人事業主が輸入ビジネスに取り組むにあたってのメリットや、やらなければならないことなどを解説していきます。
個人事業主とフリーランスはどう違う？
さて、フリーランスと個人事業主は、どちらも個人であることは同じです。
明確な違いがあるわけではないですが、言うなればフリーランスは「働き方」で、個人事業主は「税務上の区分（呼称）」になります。
フリーランスとは、案件ごとに契約して個人で仕事をしている人で、ライターやプログラマー、イラストレーターなど個人のスキルを生かした仕事をしています。
会社や団体に所属せずに、フリーで仕事をする働き方ですね。
それに対して、個人事業主は「税務上の区分（呼称）」ですので、単に「個人で事業をおこなっている人」を指します。
なお、個人事業主になるためには、税務署への「開業届」の提出が必要です。
フリーランスの中にも個人事業主はいますが、必ずしもフリーランス＝個人事業主という訳ではありません。
次からは、個人事業主として輸入ビジネスをおこなうことについて説明していきます。
個人事業主のメリット「経費にできる」
「個人事業主」となることで、あなたがこれから使うお金を「個人用」と「事業用」に分けることができます。
支払ったお金が、「あなた個人のために使うお金」なのか「事業のために使うお金」なのかで、ただの支払いかもしくは経費にできるのかが変わります。
例えば、「海外に行くために渡航代金を支払った」とします。
これが友人や家族などとのプライベートなものであればそれは個人での支出です。
しかし、海外での買い付けのためであれば、事業のための経費になるのです。
なぜ、このようにかかった費用を経費とするかと言うと、事業に関することでかかったお金は経費として売上から差し引いて、残った利益に対して税金がかかるからです。
つまり、経費にできるものはできるだけ経費として計上しておいた方が、税金を抑えることができるということです。
（税金を払わなくてもよいということではなく、必要以上に払わないようにする、という意味です。）
経費にできるものの一例
以下が、個人事業主として中国輸入ビジネスをおこなう場合に、経費にできるものの一例です。
個別のケースについてはお近くの税務署や税理士にご相談ください。
・電車や飛行機、ガソリン代などの「交通費」
・ホテルなどの宿泊代
・商品代金（商品原価）
・通関などの輸入にかかる費用
・展示会や見本市への入場料
・商談に使った飲食代
・輸入代行の手数料
・書類を送った時の郵送料
・通信費（Wi-Fi等のネット接続料、電話代等）
・作業をしている場所の家賃（自宅の場合は使用面積で按分）
・書籍購入代
ただし、個人使用との分別が難しいものについては、事業に使った分を計算して経費に計上します。
（車のガソリン代、携帯電話の通話料、交通ICカードなど）
これらの領収書または支払いを証明できるものを保管し、「確定申告」をして、その年の所得を確定させ税金の額が決定します。
個人事業主の確定申告
確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類がありますが、個人事業主になっておくことでより控除（所得から差し引いてくれる金額）や優遇が多い「青色申告」ができるようになります。
青色申告では、原則複式簿記で記帳しなければならないなど、白色申告に比べると面倒なことも多いですが、65万円の特別控除があるなどメリットが多くあります。
例えば、輸入ビジネスの準備や商談等で先にお金がかかったり、仕入れた商品が思ったように販売できず止む負えず処分価格で販売したりして赤字になったとしても、青色申告であれば赤字を3年間繰り越すことができます。
初年度で100万円の赤字の場合、翌年に40万円の利益が出ても2年目は100万円-40万円＝60万年まだ赤字がある、とすることができます。
損失が繰り越せるというのは事業として大きなメリットです。
最後に、家族に支払った給料を経費にできる点も大きいなポイントです。
家族に専従者（従業員）として働いてもらい、給料を支払う事ができます。
そしてその給料は経費にできるのです。
（金額が妥当である必要はあります。）
輸入ビジネスするなら開業届を出そう
これだけのメリットがありますので、輸入ビジネスを進めるにあたっては、個人の場合は必ず「個人事業主」の届け出をしておきましょう。
届け出には紙を1枚提出するだけで、発生する費用は交通費くらいです。
また、副業で輸入ビジネスをする場合、赤字が出てしまっても、確定申告をすることで、会社からもらう給与の所得から個人事業主としての赤字分を引くことができます。
例えば、給与所得が年間で500万円あったとします。
しかし、輸入ビジネスでの赤字が100万円あった場合、確定申告をすることで、給与所得から赤字分の100万円が差し引かれ、400万円の所得として税金が計算されます。
そのため、税金が還付される可能性が高くなります。
輸入ビジネスを個人事業主として行う場合、様々なメリットなどがありますので、輸入ビジネスで結果を出すことはもちろん大切なことですが、さらにメリット生かせることがあることを知っておきましょう。
投稿者プロフィール
