「中国から商品を輸入すると関税がかかることは知っているけれど、具体的な計算方法や関税の仕組みが良くわからない…。」
「関税が計算できるツールはないの？」
そんなお悩みをかかえてこの記事を見つけてくださったのではないでしょうか。
中国輸入ビジネスにおいて関税は原価となるため、しっかりと利益を計算するために必ず把握しておかなければりません。
関税についてよく知らないまま中国輸入ビジネスを続けていくと、売上は上がっているはずなのに何故か手元にお金が残らない…という事態も起こりえます。
この記事では、2011年より中国仕入れ代行サービスをご提供しているCiLEL（シーレル）が、下記3点についてわかりやすく解説します。
・関税の基礎知識
・関税の計算方法
・中国輸入において知っておくべきこと（アンダーバリュー）
「中国輸入ビジネスをおこなうための関税の知識」ですので、中国輸入と関税の関係について主にお話ししていきます。
これから中国輸入ビジネスを始める方は基礎知識として、すでに取り組まれている方はご自身が支払っている関税について理解を深めるために、ぜひ最後までお読みください。
関税の基礎知識
まずは関税そのものの基礎知識についてです。
関税とは
関税の定義は「輸入品に課される税」です。
税率は法律や条例に基づいて定められており、輸入元の国や商品によって税率は異なります。
輸入品のすべてに関税がかかるわけではありません。
条件によっては関税がかからない場合もあります。
関税は輸入される国で輸入者に課せられる税金であり、国税のひとつです。
支払先は税関（国）になります。
関税がかかる理由
では、なぜ関税が必要なのでしょうか。
ざっくり言うと「国内産業を守るため」です。
日本で生活していれば「外国産の肉は安い」というイメージがあると思いますが、実は関税がかかっていなければ外国産の肉はもっともっと安いです。
もし関税が課されなければ、スーパーでは高い国産の肉と段違いに安い外国産の肉が一緒に並びます。
高くても国産品を選ぶ消費者も一定数いるとは思いますが、大多数の消費者は安い肉を選ぶでしょう。
国産のお肉が購入されないと、日本の畜産農家は存続できなくなってしまいます。
そうならないように輸入品には関税がかかるのです。
関税はどうやって決まるのか
関税は「何を」「どこから」「何のために」輸入するかという、3つの要素で決まります。
たとえばアパレル商品は、織り方や材質で税率が変わります。
食品は種類によって税率が異なります。
さらに、同じ商品でも輸入元の国によって税率が変わります。
各種協定を結んでいる国同士であれば、基本的に関税がかかる商品が無税になることもあります。
また、個人で使用するために輸入するのか、販売するために輸入するのかで、関税の計算方法が変わってきます。
個人利用の場合、商用（販売目的）で輸入する場合に比べて関税額が軽減されます。
主な商品の関税率は税関のサイトからご確認ください。
税関：主な商品の関税率の目安
中国輸入の関税は個人輸入or商用輸入で変わる
次に、関税の決定方法について詳しくご説明していきます。
ベースとなる関税の計算方法は「課税価格×関税率」です。
課税価格は個人輸入か商業（商用）輸入かで計算方法が異なり、関税率は課税価格によって異なります。
【個人輸入の場合】
商品代金の60％×関税率（簡易税率or実行関税率）
【商用輸入の場合】
（卸売価格+送料+保険+その他経費）の100％×関税率（簡易税率or実行関税率）
上記を念頭においていただいて、まずは個人輸入・商業（商用）輸入の違いをご説明します。
個人輸入とは
個人輸入では商品代金の60％に関税率がかけられるので（課税価格＝商品代金×60％）、商用輸入に比べて関税が安くなります。
しかし、個人輸入には明確な定義がありません。
「個人で使用する目的での輸入」が個人輸入と捉えていただいて良いと思います。
個人輸入について、税関のWebサイトでは以下のように説明されています。
個人輸入についてはっきりとした定義はありませんが、一般的には「外国の製品を個人で使用することを目的として、海外の通信販売会社、小売店、メーカーなどから、個人が直接購入すること」
個人輸入の形態としては、
1.輸入者自身が購入したい品物を直接、外国の通信販売会社、小売店、メーカーなどに注文して、そこから直接購入する方法
2.輸入代行業者に注文して、その代行業者を通じて輸入する方法
などがあります。
関税の計算方法は下記のとおりです。
商品代金の60％×関税率（簡易税率or実行関税率）
簡易税率と実行関税率のどちらが適用されるかは、課税価格（商品代金×60％）が20万円を超えるかどうかで決まります。
課税価格が20万円以下の場合は簡易税率が適用され、20万円を超える場合は実行関税率が適用されます。
簡易税率と実行関税率についてはのちほど詳しくご説明します。
なお、課税価格が10,000円以下になる場合は、原則として関税は免除されます。
個人輸入の場合、課税価格は商品代金の60％ですので、商品代金が16,666円以下のものについては関税が原則として免除されることになります。
また、以下のように関税が免除にならない場合もあります。
課税価格が1万円以下の貨物の場合、原則として、関税、消費税および地方消費税は免除されます。ただし、酒税およびたばこ税・たばこ特別消費税は免除になりません。また、革製のバッグ、パンスト・タイツ、手袋・履物、スキー靴、ニット製衣類等は個人的な使用に供されるギフトとして居住者に贈られたものである場合を除き、課税価格が1万円以下であっても関税等は免除されません。
出典：少額輸入貨物の簡易税率
個人輸入の通関手続き詳細については、下記の税関サイトからご確認ください。
税関：個人輸入通関手続
商業（商用）輸入とは
商用輸入とは、第三者に販売することを目的として輸入することを指します。
こちらも明確な定義はありませんが「個人だけが利用する以外の場合はすべて商業輸入」と捉えていただいて良いと思います。
関税の計算方法は下記のとおりです。
（卸売価格+送料+保険+その他経費）の100％×関税率（簡易税率or実行関税率）
個人輸入と商業輸入は税関でチェックされますが、線引きの基準は明確ではありません。
たとえばオフィスで使う商品を輸入した場合、原則的には「会社で使うもの＝業務効率や利益につながるもの」という観点から商業輸入になりますが、自宅兼事務所のような形で仕事をしている場合は自宅での個人利用とも捉えることができるので、税関の判断にゆだねるしかない微妙なラインになります。
商業輸入の場合でも、摘要される関税率については個人輸入と同様に課税価格が20万円以下の場合は簡易税率が適用され、20万円を超える場合は実行関税率が適用されます。
商業輸入の場合の課税価格は商品代金だけでなく送料や保険料なども含まれるのが、個人輸入と異なる点です。
中国輸入はどちらになる？
中国輸入ビジネスが個人輸入か商業輸入のどちらになるかは、もうお分かりですね。
販売目的で中国から商品を輸入しますので、中国輸入ビジネスは「商業（商用）輸入」になります。
「中国輸入ビジネスを始める前に、まずは中国商品がどんなものか実際に自分で使ってみたい（販売はしない）」ということもあると思います。
そういった場合は個人輸入になりますし、個人輸入のところでご説明したとおり、商品代が16,666円以下であれば関税はかかりません。
ですが、転売目的の輸入はいかなる場合も商業輸入です。
物販ビジネスをおこなう場合に、かかる費用を少しでも削減していこうと努力するのはまったくもって正しいのですが、関税・消費税は削減できません。
少数・少額の輸入の場合、「個人輸入にすれば関税が安く済むのでは？」と考えてしまうかもしれませんが、関税は「過不足なく支払うのが正解」です。
関税は輸入者全員に等しく課税されます。
用途に応じて正しく申告しましょう。
中国輸入ではどちらが適用？簡易税率と実行関税率
次に、さきほど出てきました簡易税率と実行関税率についてご説明します。
中国輸入ビジネスは商用輸入になりますから、「（商品代+送料+保険+その他経費）の100％」に税率がかかるものと想定して読み進めてください。
簡易税率とは
簡易税率は、課税価格が20万円以下の場合に適用される税率です。
税関のWebサイトでは、簡易税率について以下のように説明されています。
旅具通関の際や20万円以下の少額の輸入貨物の通関の際に適用される簡易な税率のこと。
入国旅客の携帯品や小口急送貨物の通関の迅速化を図る見地等から導入されており、関税定率法別表の付表第一（携帯品）及び付表第二（少額貨物）に掲げられている。（関税定率法第3条の2及び第3条の3）
出典：税関関係用語集
簡易税率は、たった7区分で税率が決まっており、数千もの品目分類がある実行関税率と比べると非常に簡易的です。
中国輸入ビジネスで言うと、商品代金と国際送料の合計が20万円以下になる場合に簡易税率が適用されます。
※商品によっては簡易税率が適用されないものもありますのでご注意ください。
なお、課税価格が20万円以下でも、輸入者が実行関税率の摘要を希望した場合、関税は実行関税率で計算されます。
簡易税率の7区分の詳細とそれぞれの関税率は、税関のWebサイトからご確認ください。
税関：少額輸入貨物の簡易税率
実行関税率とは
実行関税率とは、いわゆる一般の関税率のことです。
課税価格が20万円を超える場合に適用されます。
（課税価格が20万円以下の場合でも、商品によっては実行関税率が適用になります。）
中国輸入ビジネスの場合は商品代金と国際送料の合計が20万円を超える場合は実行関税率が適用になると思ってください。
実行関税率は数千もの品目分類について定められていますので、自分で計算をするのはとても大変です。
詳細が知りたい場合は、税関に問い合わせるのが良いでしょう。
主な輸入商品の関税についてはこちらにまとめられています。
税関：主な商品の関税率の目安
ご参考までに、アパレル商品は4.4％～20％、台所及び家庭用品は無税～3.9％です。
（2022年11月時点）
すべての関税率についてはこちらからご確認ください。
税関：輸入統計品目表（実行関税率表）
中国輸入ではどちらが適用される？
「中国輸入ではどちらが適用される？」と書きましたが、ここまでご説明してきたように、適用される税率は仕入金額によって異なります。
商品代金と国際送料の合計が20万以下の場合は簡易税率が、20万円を超える場合には実行関税率が適用されます。
「少額仕入れは簡易税率、大量仕入れは実行関税率」という覚え方で良いと思います。
中国輸入ビジネスにおける関税とは
ここまで、関税の基本的なしくみや計算方法についてお伝えしてきました。
「見慣れない単語ばかりで疲れた…」という方はぜひ一呼吸おいていただいて、続きを読んでください。
もう少しあとに出てくるアンダーバリューの話は特に大切です。
このパートは飛ばしても良いので（できれば読んでいただきたいですが）、アンダーバリューのところは絶対に読んでくださいね。
中国輸入における関税は原価の一部
関税そのものについてご理解いただいた上で、次は中国輸入ビジネスにおいて「関税とは何ぞや」というお話をします。
中国輸入ビジネスでは「関税＝原価の一部」です。
原価と聞くと商品代だけをイメージされる方もいらっしゃるかもしれませんが、中国輸入の場合は商品代のほかに関税を含めた輸入にかかる諸費用も原価に入れないといけません。
商品代・国際送料・関税は、中国輸入の原価を構成する3大要素です。
参考：『3分でわかる！中国輸入にかかるコスト7選』
輸入の原価計算は少し難しく、利益率30％だと思っていた商品が細かく計算したら実は利益率が1％しかなかった…という話は珍しくありません。
原価計算に自信がない方は、一度時間を取って勉強してみることをおすすめします。
CiLELをご利用のお客様は、原価計算についてのご相談も承っております。
こちらの記事も参考にしてみてください。
『知らないと損！？簡単な中国輸入の原価計算方法』
関税だけじゃない！中国輸入でかかる費用5つ
中国から商品を輸入する際にかかる費用は関税だけではありません。
通関については、税関でかかる費用と通関業者でかかる費用があります。
＜税関＞
関税
消費税
地方消費税
＜通関業者＞
通関手数料
立替手数料
税関でかかる費用については、税関のWebサイトに掲載してある具体的な計算方法を下にご紹介します。
通関業者でかかる費用は通関業者によって異なりますので、ご利用の通関業者に確認するか、輸入代行業者を利用している場合は輸入代行業者に確認しても回答してもらえるかもしれません。
ちなみに、通関業者を利用せずに輸入することは不可能ではないですが、通関は複雑ですし専門知識も必要なので、通関業者に通関手続きを委託している輸入者がほとんどです。
関税を決めるのは税関
ところで、この記事では関税についての話をしていますが、具体的な商品を例に関税を計算する方法については触れていません。
なぜかというと、関税を決めるのは税関だからです。
実際に実行関税率表などを見ていただくとわかりますが、関税はとても複雑です。
ある程度のシミュレーションをすることはできますが、実際にかかる関税の金額については税関のみぞ知るところなのです。
シミュレーションはあくまでも目安です。
ご自身が輸入される商品についての関税を知りたい場合は、税関に直接問い合わせるのが確実です。
関税の疑問は税関に聞くのが早くて正確
ご自身が輸入された商品について課せられた関税に疑問点や不明点がある場合にも、税関に直接聞いていただくのが一番良いです。
「税関」と聞くと敷居が高い気がしてしまうかもしれませんが、問い合わせればしっかり丁寧に答えてくれます。
各税関の問い合わせ先は下記からご確認ください。
税関：税関相談官の問合せ先一覧
「税関に直接問い合わせるのは抵抗がある…」という方はJETRO（ジェトロ：日本貿易振興機構）に問い合わせてみるのも良いと思います。
関税が計算できるツールは使えないの？
関税の計算ツールを提供している業者もあるようですが、中国輸入ビジネスを実践する場合においては、そのようなツールは不要だと思います。
関税は税関が決めるものですから、輸入してみないとわからないのが正直なところです。
輸入前の段階では、さきほどご紹介した税関のサイトなどをご覧いただき、おおよその関税額を予想するくらいで良いでしょう。
中国輸入でアンダーバリューはダメ！絶対！
この記事で一番大事な箇所です。
「知ってるよ」という方も、おさらいを兼ねてぜひお読みください。
アンダーバリューとは
まずはじめにアンダーバリューは脱税行為です。
アンダーバリューとは、関税の支払い額を抑えるために、通関時にインボイスの単価や金額等を実際よりも安く表示・申告する行為です。
関税は商品代金に税率をかけて計算されますが、その計算の元になるのがインボイスです。
インボイスは税関に申告するために必要な書類で、輸出する側が作成します。
商品・数量・金額・発送元・発送先・取引条件などが記載されており、インボイスを見ればその荷物についての情報がすべてわかるようになっています。
関税はこのインボイスをもとに申告するので、インボイスに記載の金額が高ければ関税は高く、安ければ関税は安くなります。
意図的に実際と異なる金額をインボイスに記載して関税を安く抑えようとする行為がアンダーバリューという脱税行為です。
アンダーバリューになるパターンはいろいろありますので、知らずに脱税行為をしてしまわないように注意しなければなりません。
アンダーバリューは犯罪
アンダーバリューは輸入金額の過少申告であり、いわゆる脱税です。
れっきとした犯罪です。
しかし、中国輸入ビジネスでは、特に輸入代行業者が中国の会社である場合に「違法行為である」という認識がまだまだ甘いのが実情です。
認識の甘い輸入代行業者が勝手にインボイスの金額を安く記載してしまう場合もあるらしく、それをされてしまうと、あなたがいくら注意していても気付けない可能性があります。
アンダーバリューは犯罪なので、当然ですがペナルティがあります。
場合によっては事業の継続が不可能になってしまいますので、インボイスの内容は必ず確認して疑問点があれば確認するなど、知らずにアンダーバリューをしてしまわないように注意しなければなりません。
アンダーバリューはバレなきゃいい？
「でもバレなきゃいいんでしょ？」
「みんなやってるんじゃない？」
もしこのように思う方がいらっしゃれば、今すぐにその考えを捨ててください。
アンダーバリューは絶対にやってはいけません。
アンダーバリューがバレるかバレないかでいうと、バレます。
輸入ビジネスをやっていると、まず疑われるのがアンダーバリューです。
税関では不自然な取引がないかがチェックされていますし、税務署でも資料がチェックされています。
税務署のように税関からも事後調査というのがあり、いずれどこかでバレます。
隠そうとして隠せるものではないのがアンダーバリューです。
アンダーバリューをするとどうなるか
アンダーバリューは違法行為ですから当然ペナルティがありますし、ペナルティへの対応も大変です。
税関の事後調査で申告漏れを指摘された場合、通関業者に頼んで再申告をおこなってもらうことになります。
相手が税務署の場合は顧問税理士さんがいれば助けてくれますが、税関の場合は税理士さんも専門外なので自分で対応するしかありません。
必要な書類がそろっていないことも多く、たくさんの時間をかけて書類を準備して、さらに丸1日税関に対応するというのは大変な負担です。
申告漏れがあった際に追加で支払わなければならない費用は、主に3種類です。
・再申告分の関税消費税
・輸入した時から再申告が完了したときまでの日数×14.6％の延滞税
・輸入したインボイス1件当たり概ね5,500円の再申告手数料
ケースによって金額は異なりますが、トータルでだいたい10万～30万、多いと60万近くの追加関税がかかります。
さらに、税関のブラックリストに入れられます。
アンダーバリューは違法行為ですので、悪質な場合には最悪「逮捕」ということもあり得ない話ではありません。
中国輸入ビジネスは、しっかりと勉強して堅実に取り組めば結果を出すことができます。
「関税をちょろまかす」という卑怯な行為には目をくれず、堅実に中国輸入ビジネスを続けていただきたいというのが、私たちの心からの願いです。
中国輸入で気を付けるべきアンダーバリュー事例
中国輸入でありえるアンダーバリューの事例をご紹介します。
「え、これもアンダーバリューなの？」というものがあるかもしれません。
サンプルでアンダーバリュー
中国輸入で最も多いアンダーバリューの方法は、「サンプル」と偽って輸入する方法です。
サンプルとして輸入する場合は免税となるので、それを悪用した形です。
注文取り集めのための見本で、見本用にのみ適するもの、または著しく価額の低いか、輸入後に、無償で配布されることが明らかであるものについては関税の免除を受けることができます（関税定率法第14条第6号）。
もちろん、OEMをおこなう場合など、本当にサンプルとして輸入する場合は別です。
通常の仕入れなのに「サンプル」と偽って輸入したことが発覚すると、故意によるアンダーバリューだと判断されて税務調査を受けることになるでしょう。
無償提供商品と混ぜてアンダーバリュー
中国輸入ビジネスで、不良品の発生はよくあることです。
その場合によくあるのが「不良品についての返金対応はできないけれど、次回の注文時に不良品と同数の商品を無償であげるからチャラにしてね」というパターンです。
たとえば、単価2ドルの商品を100個仕入れて、そのうち20個が無償提供だった場合、本来ならば通常仕入れの80個と無償提供の20個に分けて申告をしなければなりません。
しかし、商品の合計金額160ドル（2ドル×80個）を100個分として申告すると、商品単価は2ドルではなく160ドル÷100個＝1.6ドルとして計算されます。
商品単価を低く見せることも、立派なアンダーバリューです。
アンダーバリューをしない輸入代行業者を選ぶべし
さきほどもお話しましたが、アンダーバリューが「違法行為である」という認識がまだまだ甘いのが実情なので、輸入代行業者によっては悪意なくアンダーバリューをしてしまう可能性もあります。
せっかく手塩にかけて自分のビジネスを育てても、アンダーバリューですべてを失ってしまったら意味がありませんよね。
リスク回避のために「アンダーバリューはしていません」と明言している輸入代行業者を利用することをおすすめします。
輸入代行業者選びのポイントはいろいろありますが、誠実にビジネスをおこないたい場合は「アンダーバリューをしていないこと」をひとつの判断基準するのも良いですね。
「え？私の使っている代行業者、もしかしてアンダーバリューしてる？」という心配がある場合は、輸入許可通知書を確認してみましょう。
ご自身で判断できない場合は、CiLELでもご確認できますので下記よりお問い合わせください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
CiLELに問い合わせる
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
もちろん、CiLELは絶対にアンダーバリューをおこないません。
まとめ
ここまでお読みいただきありがとうございました。
おつかれさまでした。
最後に、この記事のポイントをまとめます。
・アンダーバリューは絶対NG
・関税の疑問は税関に聞くべし
・転売目的の中国輸入は商用輸入
・関税は原価の一部
・少額仕入れは簡易税率
・大量仕入れは実行関税率
・関税は過不足なく納めるのが正解
中国輸入ビジネスをおこなう際に、関税そのものについての深い知識は必要ありませんが、商品原価の一部である関税がどのように計算されているかを知ることは大切です。
知識はお守りです。
ぜひ関税について理解を深めていただき、より堅実に利益を出せるビジネスへと成長させていってください。
ちなみに、中国輸入を始める流れは下記の記事にまとめてあります。
中国輸入をこれから始めることを検討されている方は、ぜひご覧ください。
『【これが最短ルートだ！】7ステップではじめる中国輸入Amazon販売』
中国からの輸入について、個別のお問い合わせも受け付けております。
輸入のプロがご相談に乗ります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
CiLELに問い合わせる
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
投稿者プロフィール
