起業で活用できる助成金・補助金は?資金調達のために知っておく知識

起業するときに一番頭を悩ませるのは、資金調達ではないでしょうか。

どのような業種で独立するにしても、何かとお金がかかるため、起業をためらう人もいるでしょう。

この記事では、起業を目指す人が活用出来る助成金・補助金を解説します。

「起業して独立したいけど、お金が…」と迷っている方は、ぜひ最後まで読んで参考にしてください。

助成金・補助金の違いと特徴

助成金補助金
名前は知っていても、その特徴や違いまで明確に説明できる人は多くないと思います。

目的や趣旨は違いますが、両者に共通しているのは原則的に返済不要であること。

上手く活用できれば、起業の資金調達に大いに役立ちます。

助成金の特徴

助成金とは、国や自治体から支給されるもので、法人あるいは個人事業主の職場環境を改善することがおもな目的になります。

助成金は、厚生労働省が管理している雇用関係の助成金と、経済産業省が管理している研究開発型の助成金にわかれます。

一定の要件を満たせば、審査なしで支給されます。

また金融機関が行なっている融資とは異なり、返済の必要もありません。

補助金の特徴

補助金は、助成金と同じく返済不要の支給金です。

新規事業や創業の促進、国策の促進をおもな目的としています。

補助金を受給した事業者が事業展開しやすくすることで、経済的効果を大きくしていくことが狙いです。

具体的にどのような助成金や補助金があるのかについては、記事の後半で解説します。

助成金と補助金の違いを知る

助成金も補助金も、「事業を助けてくれる」「返済不要」と似た特徴はあります。

中小機構のサイトには、下記のような記載もあります。

「助成金」や「補助金」という言葉は必ずしも明確に区別されていないということです。例えば経済産業省が所管している「助成金」の中には、上記の「補助金」の色合いが強いものもあったりします。

引用元:中小機構 ビジネスQ&A

助成金の多くは雇用関係のものなので、それを前提にして、助成金の補助金の違いを表にしてみました。
「財源」「受給までのハードル」「金額」の3点が、助成金と補助金の違いと言われています。

財源 受給までのハードル 金額
助成金 雇用保険料 要件を満たせば受給できる 数十万~百万規模
補助金 税金 予算内でのコンペ形式のため受け取れないこともある 数百万~数億規模

助成金と補助金の注意点

助成金も補助金も、それぞれ目的があって支給されるお金ですから、守るべきルールがあります。

いくつかある注意点から、特に重要なポイントを抜粋して解説します。


【助成金・コンプライアンス順守】
雇用保険分野の助成金は、受給する企業のコンプライアンス遵守が前提となっています。

雇用保険法、労働基準法等の労働諸法令のコンプライアンスを満たしているかの確認をして、 適正に助成金を活用しましょう。

【補助金・事務処理】
補助金の支給が決定後、一定期間内に報告書や支払証憑類を提出します。
この種類に目的外の項目があると、支給を拒否される場合があります。

試作品開発に関わる補助金申請をしたにもかかわらず、量産体制に関わる購入をおこなったため、支給が拒否された例が実際にあったそうです。

助成金と補助金のメリット・デメリット

メリットとデメリット

助成金と補助金は目的は違いますが、とてもよく似ています。

さきほど、助成金と補助金の違いについて触れましたが、ここでは「国や地方公共団体から支給されるお金」という共通点から、メリット・デメリットを見ていきます。

場合によっては、助成金や補助金を受けない方が事業がうまく進むこともあるので、デメリットもしっかりと把握しましょう。

メリット

1. 返済不要
助成金・補助金共に、融資と違って返済の義務はありません。
これが最大のメリットですね。

2. 信頼度が上がる
助成金・補助金が受給できるということは、受給要件を満たすか第三者の審査が通ったことになります。
これは、事業そのものの信用に直結するため、社会的な信頼度が上がることにもつながります。

デメリット

1. ほとんどの助成金・補助金は「後払い」
支給が決まっても、すぐにお金がもらえるわけではありません。
まずは自分で必要な金額を立て替える形で支払って、その後に受給するものがほとんどです。

2. 助成金・補助金は課税対象
受給した金額は「雑収入」として処理されるため、課税対象となります。
ただし、納める税金が増えることで資金繰りを悪化させないように、条件次第で納税を繰り延べさせる圧縮記帳が使えます。

ちなみに、取引による収入ではないため、消費税は発生しません。

起業で活用できるおもな助成金

スーツを着た笑顔の女性

助成金は雇用関連、人材育成を目的として支給されているものになります。

キャリアアップ助成金

厚生労働省のサイト内には、下記のような記載があります。

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成するものです。

引用元:厚生労働省 キャリアアップ助成金
※一部抜粋

非正規雇用で働く従業員を正社員にしたり、非正規雇用者への待遇を改善するなどの取り組みで支給されます。

7つのコースが設定されていて、それぞれコース実施日の前日までに「キャリアアップ計画」などを作成し、提出することが必要です。

人材開発支援助成金

厚生労働省のリーフレットには、下記のように記されています。

事業主が労働者に対して訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

引用元:厚生労働省 2022年10月3日公表のリーフレット

人材開発支援助成金は、雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進することが目的です。

職務に関する専門的な知識や技能を修得させるための職業訓練など実施したり、教育訓練休暇制度を適用した事業主等に対して助成する制度です。

人材開発支援助成金には、8つのコースがあります。

参考:厚生労働省 人材開発支援助成金

両立支援等助成金

仕事と家庭事情を考慮した助成金もあります。
各都道府県の労働局を通じて、事業主に支給されます。

たとえば東京都には、下記7つのコースがあります。

・出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)
・介護離職防止支援コース(中小企業のみ対象)
・育児休業等支援コース(中小企業のみ対象)
・事業所内保育施設コース
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に関する助成金(休暇取得支援コース・休暇制度導入助成金)
・不妊治療両立支援コース
・小学校休業等対応助成金

参考:東京労働局 仕事と家庭の両立に関する助成金(両立支援等助成金)

それぞれのコースで支給要領が設定されていますので、詳しくは厚生労働省のサイトをご確認ください。
参考:厚生労働省 両立支援等助成金

その他の助成金

ここまで紹介したもの以外にも、雇用維持に関する助成金や、高齢者の雇い入れに関する助成金などがあります。

厚生労働省のサイトでご確認ください。

参考:厚生労働省 事業主の方のための雇用関係助成金

起業で活用できるおもな補助金

握手

補助金は起業促進、技術振興等を目的に支給されるものになります。

創業補助金

「創業補助金」と呼ばれる、創業時に必要な経費の一部を国や地方公共団体が補助してくれる制度があります。

都道府県や自治体によって呼称が異なるので、お住まいの地域にどのような補助金があるのか調べてみてください。

「〇〇市(自治体名) 創業補助金」で検索すると、すぐにいろいろな情報が出てきますよ。

参考:J-Net21 創業者向け補助金・給付金(都道府県別)

IT導入補助金

ITツール導入に活用できる補助金です。
課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートしてくれます。

3つの枠(通常枠・セキュリティ対策推進枠・デジタル化基盤導入枠)があり、それぞれ上限額等が異なります。

詳細は中小企業庁の監督の元で運用されている下記サイトをご確認ください。
参考:IT導入補助金 事業概要

ものづくり補助金

ものづくり補助金の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」。
新事業を創出するために、革新的な設備投資やサービスの開発、試作品の開発などをサポートするための補助金です。

申請するためには、記載項目に沿った事業計画書を作成する必要があります。

書き方にポイントがあるので、専門家にアドバイスをもらいながら作成するのがおすすめです。

参考:ミラサポplus ものづくり補助金の書き方
参考:ものづくり補助金総合サイト

小規模事業者持続化補助金

通称「持続化補助金」と言われているもので、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部が補助されます。

対象となるのは下記の事業者です。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):常時使用する従業員の数5人以下
宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数20人以下
製造業その他:常時使用する従業員の数20人以下

従業員数のほかにも売上高などで満たすべき条件があります。

ガイドブックがありますので、詳細はそちらをご確認ください。

参考:全国商工会連合会 小規模事業者持続化補助金ガイドブック

事業再構築補助金

事業再構築補助金については、下記のように説明されています。

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

引用元:中小企業庁 事業再構築補助金とは?
※一部抜粋

「通常枠」「緊急対策枠」など6つの枠があり、それぞれ従業員数によって補助金額や補助率が異なります。

詳細の申請要領については下記サイトをご確認ください。
参考:事業再構築補助金 必須申請要件

起業で活用できる助成金と補助金まとめ

グラフと虫眼鏡と小さな段ボール

いかがでしたでしょうか。
今回の記事では、広くいろいろな補助金や助成金についてご紹介しました。

助成金・補助金は国や地方公共団体が支給しているので、しっかりと情報が公開されています。
インターネット検索でもかなり詳しい情報が得られますし、商工会議所など、相談窓口を設けているところも多いでしょう。

条件を満たせば誰もが受給資格があるのが、助成金・補助金です。

起業や新規事業の創出が、国が推奨していることですから、「資金調達に使えるものを探す」よりも「正々堂々と貰いに行く」くらいの姿勢で、しっかりと自身の事業に活かしましょう。

起業するには何かと資金が必要になってきます。
返済不要の助成金・補助金は上手く活用していきましょう。



CiLELでは、中国から商品を仕入れる物販ビジネスを新規事業として立ち上げるEC事業者様のサポートしています。

補助金に詳しいスタッフもおりますので、中国仕入れをご検討されている事業者様は、一度CiLELまでご相談くださいませ。

==========
CiLELに問い合わせる
==========

投稿者プロフィール

CiLEL編集部
CiLEL編集部
CiLEL編集部は、中国輸入ビジネスをはじめ物販ビジネスや副業についてのお役立ち情報を発信しています。記事は「正しく、わかりやすく、誠実に」がモットー。FP、販売士、ネットショップ検定、日商簿記、行政書士、キャリアコンサルタントなどの資格を持つメンバーが執筆・監修しています。