これから新規事業を始めようと考えている方や、なにか新しい手立てを使って今の事業や会社を立て直したいと考えている方は多くいらっしゃると思います。

新規事業など、新たなことに挑戦するには多額の資金、もしくは多大な時間が必要になってきます。

新型コロナウィルスの流行や為替変動による影響など、予期せぬ事態が続く世の中ではありますが、そんな中で既存事業だけで永続的にやりくりしていくのは至難の業だと、多くの方が痛感したことと思います。

どんな企業であれ、新規事業に取り組まなければ倒産危機がすぐそこに迫っていると言えるのかもしれません。

今回は、そんなあなたに、新規事業を取り組む際に利用できる補助金（助成金）について要点をまとめてお伝えしていきます。

そもそも補助金って何？新規事業で役立つの？

まずはじめに補助金や助成金について説明いたします。

補助金も助成金も、国や地方自治体から支給されるお金になります。

財源が公的な資金（税金）から支払われるため、すべての方が対象というわけではなく、一定の資格や要件を満たすことで支給してもらうことができます。

補助金や助成金は、募集される内容により、新規事業で利用したり、既存事業の拡大や復活で利用できるものがあります。

補助金
・1ヶ月程度の公募期間があり、その期間中に必要書類を揃え申請する必要があります。
・募集枠に対して応募数が上回ることが多いため、妥当性や必要性をしっかりと伝えます。
・主に経済産業省、もしくは地方自治体などから発表されます。

助成金
・要件を満たせば原則受給できます。
・主に厚生労働省、もしくは地方自治体などから発表されます。

また、補助金と助成金の呼び方で内容等に区別はありますが、世間一般的に区別して発言している方は少ない印象です。

そうなっている原因として、助成金で公募がされているにもかかわらず、補助金に近い内容が出ていたり、その逆も然りということがあるので、区別されづらいという特徴があります。

ですので、あまり明確に補助金と助成金を区別することなく、その都度、公募の内容を確認しながら活用していただければと思います。

新規事業で使える補助金・助成金7選

新規事業で活用できる補助金（助成金）についてお伝えしていきます。

こちらの記事では2022年の内容について言及しております。

基本的には毎年、類似の内容で補助金や助成金の発表がされることが多くありますので、ご自身で詳細を確認したうえでご活用ください。

創業助成金

まず新規事業で活用できる補助金（助成金）として、創業助成金があります。

創業助成金は東京都の制度名です。
起業支援金や創業支援資金など、各都道府県によって名称が異なりますが、同様の補助金があります。

各都道府県ではそれぞれ開業率の底上げや企業誘致を考えており、新規事業に対する補助金を出しています。

地域に根付いた産業活力を向上させることを目的として、創業初期に必要な経費の一部を助成します。

東京都を例としますと、以下が概要です。

対象：創業予定の方、もしくは創業後5年未満の中小企業者のうち一定要件*を満たす
*「TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者」「東京都制度融資（創業）利用者」「都内の公的創業支援施設入居者」等
助成限度額：上限300万円　下限100万円
助成率：対象経費の2/3以内
対象経費：賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費

創業助成金では、事務所の家賃やパソコンなどの購入費用、人件費など幅広い対象経費があります。

注意点として、対象経費の中にある器具備品というのは耐用年数1年以上かつ購入価格が10万円以上の物となります。

例えばパソコンを購入する場合、下手に安いものを買うよりはCPUやコアなど内部システムをバージョンアップしたものを選ぶと良いでしょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、日本商工会議所が公募する補助金です。

注意点として商工会議所に入会する必要がありますが、個人事業主の場合でも入会していれば補助金の対象となります。

補助される経費の幅が広く、資料購入費や展示会等出展費、外注費など多くの項目に活用することができますので、新規事業の補助金として非常に活用しやすい内容です。

対象が小規模事業者のみという点も注意が必要です。

小規模事業者の定義
・商業、サービス業（宿泊・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数が5人以下
・サービス業のうち宿泊業、娯楽業：常時使用する従業員の数が20人以下
・製造業その他：常時使用する従業員の数が20人以下

こちらに当てはまらない場合には申請対象外となります。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、非正規雇用労働者を正社員として雇用した場合や、非正規雇用労働者の処罰を改善した場合に事業主に助成する制度です。

創業期に活用するというよりは、既存事業だけでなく新規事業を開拓するために補助金を探している方が当てはまりやすいかと思います。

コースは7つに分かれています。
・正社員化コース
・障害者正社員化コース
・賃金規定等改定コース
・賃金規定等共通化コース
・賞与、退職金制度導入コース
・選択的適用拡大導入時処遇改善コース
・短時間労働者労働時間延長コース

創業期やスタートアップの若い企業の方が助成金額が大きいので、人材確保をする際にはこのキャリアアップ助成金を頭に入れておくと、大きな助成を受けられる可能性が高まります。

参考：厚生労働省 キャリアアップ助成金

地域中小企業応援ファンド

地域中小企業応援ファンドとは、都道府県と中小機構、金融機関等が資金を集めファンドと呼ばれる基金を作り、その運用益で中小企業者を支援するものです。

この運用益を利用し、創業や新規事業・販路開拓を検討している中小企業に対して助成を行っています。

地域中小企業応援ファンドの名前の通り、地域に根づいた事業や地域に貢献することが条件となっていますので、その地域の特産品を利用したり活用することで助成対象となります。

各都道府県によって、助成額や助成率が変わります。

東京都では助成限度額800万円の対象経費の1/2が助成され、愛知県では助成限度額300万円の助成率が1/2（特例で2/3の助成率になる場合あり）などがあります。

参考：独立行政法人 中小企業基盤整備機構

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）

こちらのものづくり補助金に関しては、生産性の向上を促進する設備の導入で利用できる補助金です。

新商品等の開発等はもちろんのこと、その生産プロセスに対しても利用することができます。

また、今後新たな法整備や制度変更に伴う賃上げやインボイス制度への対応などをする場合にも活用することもできます。

補助金のなかでも、メジャーと呼ばれる比較的検討しやすい補助金となっています。

採択率として30％前後と言われておりますので、しっかりとした内容の書類を用意しないと採択されない可能性もあります。

IT導入補助金

IT導入補助金とは、ITツール、いわゆるパソコンやテレワークの導入でかかる機器や技術の導入で利用できる補助金です。

ITツールの導入には注意点があり、IT導入補助金の公式サイトで公開されているITツールが補助金の対象となります。

主に小規模事業者と中小企業が対象となり、業種により資本金や従業員数が異なり制限が設けられています。

補助金額は上限450万円の対象経費の1/2が補助されます。
（特例で2/3の補助率になる場合もあります。）

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、ポストコロナ、ウィズコロナ時代における経済変化に対応するために、思い切った事業再構築を支援する補助金となります。

公募の条件として、昨対比での売上減少が入っていますので、創業者ではなく既存の事業者が新規事業の補助金として活用することができます。

複数の枠が用意されており、従業員20人以下の企業であっても通常枠で最大2,000万円の補助金を受け取ることができます。

・通常枠
・大規模賃金引き上げ枠
・回復、再生応援枠
・最低賃金枠
・グリーン成長枠
・緊急対応枠

新規事業で活用できる枠があるかもしれませんので、一度公式ホームページをご確認いただくことをおすすめします。

参考：事業再構築補助金

新規事業の補助金を申請する際に必要なもの

新規事業の補助金を申請するにあたって必要なものをお伝えしていきます。

申請する補助金や助成金によって詳細は異なりますので、あくまでも事前に準備しておくと良いものとしてお伝えします。

GビズIDプライムアカウント

オンラインで行政サービスや補助金の申請を行うために必須な場合があります。

無料で登録できるので、事前に登録しておくと便利です。

登記簿や納税証明書関連

法人の場合、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や法人事業税納税証明書などが必要になります。

ただし、発行から3ヶ月以内など制限があるため、書類関連は申請が近づいたタイミングでまとめて取得することをおすすめします。

事業計画書

新規事業に限らず、補助金や助成金を申請するうえで、多くの方がつまづく箇所がこの事業計画書です。

審査内容については非公開ですが、ビジネスや金融に詳しいプロフェッショナルの方々が審査をします。

テンプレートやありきたりな内容を書くだけでは審査員を納得させられません。

同業他社との差別化や期待値を高められる工夫を盛り込むなど、充分に検討しながら記載する必要があります。

資金繰り表

新規事業に対する補助金・助成金に限らず融資を受ける際にも同様のことが言えますが、お金の流れをしっかりと把握している企業は非常に好印象となります。

過去の資金繰り表と未来の資金繰り計画表をそれぞれを用意し、健全な事業を行える点をアピールすることに努めましょう。

過去の資金繰り表では、期首残高・期末残高と決算書類が完全一致していること、未来の資金繰り計画表では、夢物語ではなく現実的な数値で少しでも右肩上がりになっていることが理想です。

まとめ

この記事では、新規事業で使える補助金・助成金について、要点をまとめて簡潔にお伝えさせていただきました。

実際に補助金・助成金を利用する際には、その時期や地域によって内容や条件が異なっている場合がありますので、必ずご自身で調べてからご活用ください。

補助金や助成金は、国や地方自治体の公金を財源とした制度となっています。

巷では不正受給などがニュースで取り沙汰されることもありますが、この記事をお読みのあなたには、法律を守り、適正な申請を行っていただければ幸いです。

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