海外から日本に商品を輸入する場合、大きく分けて個人輸入なのか商業輸入なのかが線引きされます。
これは、輸入する（商品を発注する）段階でチェックされるものではなく、税関でチェックされるものになります。
実務上、この線引きはについて基準が曖昧なところもあります。
これが個人輸入でここからは商業輸入、という明確なものはありません。
しかし、おおよその基準はありますので、今後ビジネスとして展開していくにあたって理解しておく必要があります。
この記事では、個人輸入と商業輸入の違いや、その線引きについて事例付きで解説しています。
ぜひ参考にしてください。
その輸入、個人輸入？商業輸入？
個人輸入と商業輸入の違い
個人輸入と商業輸入の最も大きな差は関税 です。
個人輸入には優遇措置がありますが、商業輸入にはありません。
商業輸入と個人輸入の関税の計算方法は下記のようになっています。
■商業輸入の場合
課税対象額（卸売価格＋送料+保険+その他経費）×関税率で計算されます。
■個人輸入の場合
課税対象額（海外の小売価格×0.6）×関税率で計算された金額が関税となります。
例えば、ある商品が10,000円、送料・保険その他の経費が3,000円で関税率が10％の場合、下記のようになります。
（便宜上、商品の価格は同じとします。）
・商業輸入：（10,000+3,000）×10％＝1300円
・個人輸入：（10,000×0.6）×10％＝600円
額が小さいので大きな差は感じにくいかもしれませんが、これが仕入金額が何十万、何百万となると、かなり大きな差になります。
個人輸入の制限
こんなに関税に差があるなら「すべて個人輸入として輸入すればいいのでは？」と思う方もいるかもしれません。
そう考えてしまうのもわかります。
しかし、それはできません。
なぜなら、個人輸入は使用の範囲が限定されていて、「個人が自分のためだけに使う」場合に限り個人輸入となるからです。
あくまで「自分のため」なので、販売はもちろん誰かにあげることもできません。
逆に商業輸入は人に売る（あげる）ことを目的としていますので、輸入した商品の扱いに制限はありません。
この「個人だけが使うものか？」が個人輸入と商業輸入が線引きされるポイントになってきます。
実は個人輸入でも、「みんなでまとめて個人輸入をする」という方法があります。
一見、諸経費も節約できて関税の優遇も受けられるので良い感じに見えますが、これも「個人が自分のためだけ」という概念から言うと外れていると思われますので、厳密にはアウトになってしまう可能性が高いといえます。
そういう意味では、プレゼントのための輸入も個人輸入とは言えません。
「個人が自分のためだけ」ではなく人にあげてその人が使うものだからです。
個人輸入と商業輸入のケーススタディ
ここからは、具体例を見ながら個人輸入と商業輸入について考えていきます。
会社のオフィスで使う商品を輸入→微妙
原則的には「会社で使う物＝それによって業務効率が図られたり利益につながる」ことから、商業輸入となります。
しかし、個人事業主の場合は少し事情が異なります。
自宅兼事務所のような形で仕事をしている場合、自分が使用するためとも言えなくありません。
ですので、ここは税関の判断にゆだねるしかない微妙なラインです。
同じ商品を何度も輸入（反復性がある）→商業輸入
個人輸入は「個人が自分のためだけ」が原則なので、同じ商品を何度も輸入することは商業輸入になります。
特に短期間で何度も同じ商品の購入を繰り返すと確実に商業輸入ととられます。
例えば、同じ靴を何回も輸入すると、個人輸入とするには不自然です。
靴はそんなに消費が早いものではありませんからね。
同じ商品（近しい）商品を大量に購入→商業輸入
まったく同じ商品ではなくても、近しい商品を大量に購入すると商業輸入となります。
再び靴を例に出しますが、同じ靴の24～27㎝まで0.5㎝刻みで7足を輸入すると、「個人が自分のためだけ」に使用するとは思えませんよね。
「この人の足はどうなっているんだ？」となります。
よって、これも個人輸入とするには不自然です。
世界の限定スニーカーの集める趣味がある→税関に確認
スニーカーのマニアは同じ靴を3足買う場合があります。
履くため、観賞するため、保存するためです。
どれも「個人が自分のためだけ」に当てはまります。
なので、それが1種類だったら何の問題もなく輸入できるかもしれません。
しかし、1種類ではなく「5種類」あったらどうでしょう。
合計で15足になりますので、商用と判断される可能性があります。
個人使用であることを伝えたい場合は税関にその旨を説明しなければなりませんので、管轄の税関に確認が必要です。
友人や知り合いに頼まれての代理輸入→商業輸入になる可能性が高い
先ほど出てきました「みんなでまとめて個人輸入」と同様に「個人が自分のためだけ」とは言い切れない部分があります。
よって、アウトになってしまう可能性が高いといえます。
最後に
輸入ビジネスをはじめると、始めの方は時々関税が個人輸入になっていることがあります。
法人名や屋号で輸入するとほぼ確実に商業輸入になるのですが個人名で輸入するとそういうことが起こります。
ですが、これはたまたまそうなっただけであって、関税が安くなったといって2匹目のどじょうを狙ってはいけません。
どうしても関税が安く計算されると利益幅が増えますので、こういうことを考えてしまいがちですが、「商業輸入を個人輸入として輸入するのは脱税」 であり、立派な違法行為です。
「税金を安く済ませる」よりも「もっとたくさん販売する」方に頭と時間を使いましょう。
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