ふるさと納税は、今からするのもアリです。

近年は、総務省から指導が入ったため、以前に比べて「おトク度」は少し減ったといえるかもしれません。

とはいえ、自治体の調達力を生かして、地元の商品を売価より安く仕入れているところもあるので、一般の販売価格と比較すると、納税額よりも返礼品額が上回るケースも多いです。

たとえば、ブランド牛や海鮮、特産フルーツなどは高額になりがちなので、日常的に購入しようと思う方は少ないのではないでしょうか。

ふるさと納税を利用すると、実質2,000円で、こうした返礼品を受け取れる自治体もあるため、おトクです。

くわえて「贅沢気分」も味わえますね。

また、生活に欠かせない日用品を選択するのも、ひとつの方法です。

トイレットペーパーやティッシュペーパー、お水やお茶などは定期的に買わなければなりません。

ふるさと納税を利用すれば、数か月分まとまって受け取れるので、家計負担も軽くなります。

ふるさと納税の申し込み期間は、年間とおしていつでもＯＫです。

【ふるさと納税の申し込み期間】
・1月1日～12月31日まで

ただ、「年末にしようかな」とお考えの方は注意が必要です。

なぜなら、申し込んだ時期によって所得税の還付や住民税が控除される時期が変わるからです。

ポイントは2つあります。

・税の軽減は、1月1日～12月31日までの年単位で取り扱われる
・税の控除対象年度は、受領日によって決まる

税金控除の対象年度は、申し込み日ではなく、自治体に受領された日です。

わかりやすく、例を挙げてみます。


【2022年12月28日に申し込んだ場合】

	所得税の還付対象年度	住民税の控除対象年度
その日のうちに決済した場合	2022年	2023年度
翌年（2023年）1月4日に振り込んだ場合	2023年	2024年度

自治体に寄付をすると、「寄附金受領証明書」が送られてきます。

証明書に記載されている「受領日」によって、控除対象年度が変わってくるため、今年の控除を受けようと思っている場合、早めにしておくのが安心です。

年末の利用を検討している方は、振り込み日が年をまたがないよう注意しましょう。

おすすめの時期はありますか？

ふるさと納税のおすすめ時期は、年始や季節の変わり目です。

たとえば、年が明けて間もない1月や、年度初めの4月、年末を見据えた7月などは、返礼品が入れ替わりやすい傾向があります。

「これいいかも！」と、思える品に出会えるかもしれませんね。

一方で、返礼品の時期が決まっているものもあります。

たとえば、フルーツや新米などです。

イチゴやブドウ、新米や新じゃがなど、「旬」のある返礼品は、発送時期が決まっています。

いつでも申し込めるわけではないので、お目当ての「旬」の返礼品がある際は、定期的にサイトをチェックするようにしましょう。

いくらまで寄付できるのでしょうか？

寄付できる上限額は、年収や配偶者の有無、扶養家族の人数などによって異なります。

たとえば、同じ「年収400万円」の方でも、独身の方と、結婚して子どもがいる家庭の方とでは、上限額が違うのです。

「私の目安は、いくら？」と、気になりますよね。

総務省のホームページや「ふるなび」「ふるさとチョイス」などの、ふるさと納税サイトで、控除上限額（目安）シミュレーションができます。

手元に源泉徴収票を用意して、試算してみましょう。

おトクに利用する方法はありますか？

はい、あります。

ふるさと納税は、キャッシュレス決済でポイントを貯めることもできます。

たとえば、楽天が運営している「楽天ふるさと納税」サイトでは、寄付金額に応じて「楽天ポイント」が付与されます。（100円につき1ポイント）

・楽天ふるさと納税サイトから支払い（寄付）をする
↓
・楽天ポイントが付与される
↓
・貯まったポイントでお買いものができる

寄付はクレジットカードでも、楽天ポイントからでも可能です。

すでに貯まっているポイントから納税できるのは、かなりおトクではないでしょうか。

その他、Tポイントやdポイントなども、ポイントを利用したり貯めたりできるのでおすすめです。

寄付したあとは確定申告が必要なんですよね…？

「ワンストップ特例制度」の申請条件に当てはまる方は、確定申告をする必要はありません。

ワンストップ特例制度の申請条件は以下の2つです。

【ワンストップ特例制度の申請条件】
１.もともと確定申告や住民税の申告をする必要のない、給与所得者等
２.年間の寄付先が５自治体以内の人

ワンストップ特例制度では、申請用紙をダウンロードして、記入します。

その後、本人確認の書類（写し）とともに自治体へ郵送すると完了です。

ただし、ワンストップ特例制度の申請期限は、ふるさと納税をおこなった翌年の1月10日までとなっています。

確定申告に比べて申請期限が早いので、早めの手続きが必要です。

不備があった場合や、間に合わなかった場合は、特例制度は利用できなくなりますので、注意してくださいね。

確定申告については、給与以外の収入がある場合には申告義務の有無について確認が必要です。
副業をされているなら、確定申告をした方が良い場合もあります。

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