Amazonのニュースを調べていたらこんな話がありました。
アマゾンのベゾス氏やテスラのマスク氏に所得税不払い報道（読売新聞オンライン）
Amazonの創業者ジェフ・ベゾス氏は世界でもトップクラスの大富豪です。
それほどの大金持ちでありながら所得税を払っていないとはどういうことなのでしょうか。
筆者の感覚ではお金持ちほどたくさんの税金を納め、また多くの寄付をして、稼いだお金を社会に還元していく人が多いと思っていましたが、現実は違うのでしょうか…。
少しばかりショックを受けたニュースだったので、今回は税金についてお話ししたいと思います。
税の大原則：税のことは税理士さんに聞く
今回は、税金についての知識ではなく、筆者自身の税金についての考えと、これから税金を多く納めるようになる方に向けて税金とどう付き合っていくのが良いかについてお伝えします。
自分のビジネスで稼いで税金をちゃんと払うようになりましたので、筆者の経験が何かのお役に立てれば…と思います。
もちろん、今まで税金を払わないように逃げ回っていたわけではありません。
独立当初は本当に儲けが無く“払えなかった”のです。
きちんと利益を出せるようになってからは、遅れることなく逃げることなくちゃんと収めていますよ。
まず最初にお伝えしたいのは、「税については税理士さんに聞きましょう」ということです。
これからお伝えするのは筆者自身の体験や見解ですので、あくまでも「筆者の場合」です。
同じことをすればよいというわけではありませんので、そこだけご留意いただければと思います。
「税金」をどう考えるか
税金は会費のようなもの
税金とは、ものすごく大雑把に言えば、みんなが生活する様々なことを支えるお金のことであり、日本に住んでいる人が生活をするための「会費」のような存在です。
ですから日本に住んでいる以上、何らかのかたちで税金を納めなくてはなりません。
税金にはさまざまな種類があります。
代表的なものでは、稼いだ収入に応じて一定の割合で収める所得税（会社なら法人税）、モノやサービスを消費・利用した際に収める消費税など。
税金という形でみんなが少しずつ負担して、社会がうまくまわるように協力しあっています。
税金を払う心構え
しかし一方で、自分が一生懸命に身を粉にして働いたのにそこから数十%も税金でもっていくのはおかしいと不満を漏らす人もいます。
日本の所得税は累進課税制になっていますので、たくさん稼いだ人ほど収入に対して高い割合で税金を納めることになります。
なかには収入の半分が税金という人もいます。
確かに、自分の稼ぎの半分を税金として持っていかれることに不満を持つ気持ちもわからなくはないです。
しかし、そもそも収入の半分が税金になるような人は、元々の収入自体がウン千万円以上と桁外れです。
多くの人は「まだ半分もあるじゃないか」と言いたくなるのではないでしょうか。
このように、同じ「税金を納める」という行為であっても、その人の置かれた環境や立ち位置で税金に対するイメージや感情は千差万別です。
ただ、たくさんの税金を納めることは、それだけ社会に還元しているとも言えます。
日本で生活し、ビジネスをやって稼げたことへの対価と考えると良いのかもしれません。
そういうふうに不満を持たずに気持ちよく税金を納められるように自分を仕向けると、不思議なものでビジネスも自然と伸びます。
何よりも、税金逃れをしようと画策したり、収益を隠そうとしたりする気持ちも薄れていくのです。
脱税と節税はまったく別もの！
税金は儲けた分だけ払うべき？
先ほど、税金は日本で暮らす会費、日本で稼がせてもらったことへの対価と言いました。
ですが、「税金は稼いだら稼いだ分、言われるがまま払えば良いのか？」と聞かれると、必ずしもそうではないと思います。
これは、払うべき税金を払わない「脱税」を推奨している訳ではないので、間違えないでくださいね。
税金は、売り上げから原価や経費を差し引いた利益に対してかかるものです。
その経費の計算と把握をしっかりしましょう、というお話です。
意外と身近な黒字倒産
税金はもちろん払うべきものなのですが、税金を払うことで自分のビジネスが行き詰まるようなことがあってはなりません。
これは個人の税金でも同じで、税金を納めたら手持ちのお金が無くなった、なんていうことが起きないようにしないといけません。
だからサラリーマンの場合は会社側が天引きしているわけですね。
自分で事業を行っている場合、サラリーマンのように誰かが天引きしてくれるわけではないので、税金の金額や支払うタイミングを自分で把握して管理する必要があります。
その時に、儲かった分をそのまま収益として申告してしまうと、多額の税金を払うことになり、手持ちの現金が無くなってしまうなんていうことが起きます。
そうなると、仕入れのための資金も無くなることになりますので、当然ビジネスが頓挫します。
これがいわゆる黒字倒産というもので、帳簿上は利益がでているのに会社の現金が無くビジネスが立ち行かなるパターンです。
黒字倒産には、手持ちの現金がないために納税できないような場合もあります。
いずれにしても税金が絡んだ結果、利益をあげているのにビジネスが続けられないことに変わりはありません。
実は筆者自身、利益が出た最初の時に黒字倒産の危機に直面しました。
経費の認識が甘かったためにかなりの額の納税をすることになり、手持ちの現金が一時的にほとんどなくなってしまったのです。
経営戦略としての節税
そうならないようにという意味もあって、収める税金をできるだけ抑える節税はやるべきだと思っています。
（繰り返しますが、脱税は犯罪ですので絶対にやってはいけません。）
例えばですが、パソコンの購入を検討している場合、決算で利益が確定してから買おうとすると、そこで出た利益に対して税金がかかり、さらにパソコンの費用も出すことになります。
ですが、決算前に備品として購入し経費計上すれば利益からパソコン代を引いた金額に対して税金がかかります。
パソコンを購入するタイミングをずらすだけで、その年に払う税金を抑えることができます。
これも節税のひとつです。
決算前（個人であれば12月31日）までに、仮で利益がどれくらい出ているのかを集計して、利益が出ているのであれば決算までに経費で必要なものを買うなどすることができます。
節税自体は違法ではありませんし、事業に必要な経費をどのタイミングで支払うかを検討することは、経営戦略とも言えると思います。
会社からお金が減るのは同じことなのですが、税金の仕組みを知っていることで、より自分の意志で使いたいところにお金を使うことができます。
基本はしっかり稼いでしっかり納める
「税金は会費のようなもの」というお話をしましたが、ある意味ではたくさん稼いだことの勲章かもしれません。
巨額の税金を納めるということは、それだけビジネスが成功していることの証でもあるからです。
ビジネスで成功するのは誰でもできる事ではありません。
プロ野球選手や芸能界で成功することと同じように、多くのビジネスマンや起業家の中のほんの一握りの存在だからです。
そういう誇らしい結果を出しているのですから、胸を張って税金を納めるほうが、ビジネスマンとしても経営者としても人としても、素晴らしいと私は思います。
筆者自身も、少額ではありますが税金を納められるようになりました。
もっとたくさんの税金を納められるよう、また胸を張って納税ができるように、精進していこうと思っています。
最後にもう一度言いますが、今回の記事はあくまでも筆者の考えです。
あなたのビジネスについての税金については、きちんと税理士さんにご相談くださいね。
投稿者プロフィール
- 合同会社梅田事務所代表。1977年生まれ。大阪府出身。副業で中国輸入ビジネスを始め2014年に株式会社オークファンを退社し独立。現在も現役プレーヤーでAmazonの他、国内・海外クラウドファンディングにも取り組みながら、家族との時間を大切にする自分らしく自由な暮らしをしている。最新の著書に『「ゆる副業」のはじめかた 輸入・ネット販売』（翔泳社）
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