「せどりで起業はできる？」
「起業するのにベストなタイミングはあるの？」
「資金はどれくらい必要？」
などの疑問を抱えていませんか？

副業である程度成果がでるようになると、このまま副業で続けるか、思い切ってせどり一本でやっていくのか、悩むこともあると思います。

なかには「会社を設立して独立したいけれど、失敗したらどうしよう…」という不安から1歩が踏みだせない人もいるかもしれません。

そこで今回は、せどりで起業（独立）をする際のタイミングや注意点について紹介していきます。

独立を目指している人も、今後のために情報収集したいと考えている人も、参考にしてみてくださいね。

せどりで起業はできる！けど…

せどりで起業（独立）はできます。

せどり起業（独立）について話を進める前に、言葉の定義を明確にしておきましょう。
「起業＝独立」のイメージを持っている方が多いと思いますが、「起業」と「独立」は違います。

・起業とは、自分で新しく事業を始めること
・独立とは、自分で事業を営んで独り立ちすること

開業届を出せば「起業」となりますので、会社勤めをしながらでも起業はできます。

一方で「独立」となると、自分の事業で独り立ちすることを意味します。
会社勤めをしながら副業していた人が「独立する」というと、会社を辞めて自分の事業で生計を立てていくことになります。

少し乱暴な言い方をすると、起業は簡単ですが独立は難しいです。

本記事では、せどりを事業として独立する際のタイミングや注意点について紹介していきます。

せどりで起業（独立）するタイミングは自由

せどりで起業（独立）するタイミングは人によって異なります。

目安として、ひと月当たりの利益が語られることも多いですが、生活に必要なお金は人によって異なりますから、最終的にはご自身の判断と責任で決めるしかありません。

ちなみに、月30万～50万円ほどの利益が目安と言われることが多いです。
安定して稼げるようになっていることも大切ですね。

また、副業でせどりをしている場合、会社を辞めるタイミングにも悩むと思います。

円満退社するためにも、ある日突然「今月で辞めます」と退職の意向を伝えるのは避けた方が良いでしょう。

引継ぎのことを考えると、3か月以上の余裕を持つのがベターです。

せどりで独立するために必要な資金はどれくらい？

せどり起業で独立するのにどのくらいの資金が必要になるのか、気になりますね。

これはどのような形で事業をおこなっていくかによって異なります。
事業をおこなう方法は個人事業主か会社を設立するかの２種類です。

個人事業主として独立する場合、必要な資金は特にありません。

それまで会社がおこなってくれていた所得税や住民税の支払いがどのように変わるのか、また、会社員と個人事業主では社会保険や年金にどのような違いがあるのかなど、ご自身でしっかり理解しておきましょう。

確定申告についての知識も必要ですね。
不安な場合は、税理士もしくはお近くの税務署へ相談してみてください。

一方、会社を設立するとなると、会社設立費用や登記の手続きなどで費用がかかってきます。
株式会社を設立する場合、20万円程度が必要になるでしょう。

会社を設立する手続きは簡単ではないので、税理士・司法書士・行政書士などの専門家に相談したり、手続きを依頼する場合が多いです。

せどり起業で独立する方法は2パターン

さきほども述べましたが、せどり起業での独立には「個人事業主になる」か「法人を設立する」か、2つの選択肢があります。
それぞれみていきましょう。

個人事業主

ひとつは個人事業主として独立する方法です。

個人事業主として独立する場合、おそらく副業でせどりをおこなうときに開業届を出しているかと思いますので、特に手続き等は必要ありません。

今からせどりを事業として始める方は、管轄の税務署に開業届を提出しましょう。

まずは個人事業主として独立し、売上や利益が大きくなってきたタイミングで法人化する流れが一般的なようです。

ちなみに、個人事業主として開業すると、2年間は消費税の納税義務が免除されます。
詳しくは税理士に相談してみてください。

法人化

もうひとつは法人化です。

独立時にすぐに法人化するパターンはあまり多くないですが、参考として会社を設立する手続きを簡単にご紹介します。

【手続きの例】

・印鑑の作成
・定款の作成と認証
・申請書の作成
・登記の申請
・税務署に届け出提出
・融資の申請

せどりで成果をあげる3つのコツ

せどり起業で独立するためには、当然ですが売上と利益を出し続けることが必要です。
ここでは、成果を上げるためのコツを3つご紹介します。

月間の利益目標を決める

まずは月間の目標を決めましょう。
具体的に数字で表すことで次にとる行動が明確になります。

【例】

・今の収入と同じくらい稼ぎたい
・月に50万円稼ぎたい
・月に100万円稼げるようになりたい

目標の大きさは人それぞれですが、「ちょっと頑張れば達成できそうな目標」を持つのがおすすめです。

目標が達成できると達成感を得られるので、モチベーションアップにつながります。

モチベーションを維持するために、頑張れば達成できそうな金額を、月単位で目標設定すると良いでしょう。

ついつい大きな目標を立てたくなりますが、大きすぎる目標はなかなか達成できないので、挫折につながってしまうケースもあります。

達成までに時間がかかりそうな場合は、段階的に目標を設定して、一歩ずつ達成していくイメージを持ってみましょう。

月間の商品販売数を決める

月間の利益目標を決めたら、それを達成するための戦略を考えます。

戦略のひとつとなるのが、商品販売数を決めることです。
具体的な数字に落とし込むことで、進捗管理がしやすくなります。

参考までに、目標利益を達成するための月間の商品販売数を、平均利益額から算出する計算式をご紹介します。

【計算式】
月間の商品販売数＝目標利益額÷平均利益額

平均利益額は、すでに実績があればそれを当てはめてみてください。
自分が希望する利益額で仮定するのもよしです。

利益額を算出する際は、販売手数料や送料などを考慮することを忘れないようにしましょう。

「こんな計算をするのは当たり前だ」と言われそうですが、具体的な販売数を把握することは大切です。

自分で検品作業や発送作業をする場合でも、それらを外注する場合でも、コストを計算するのに必要な数字となります。

1日あたりの仕入れ数を決める

最後に1日あたりの仕入れ数を決めていきます。

こちらも、目標達成のための行動計画を立てるために必要な数字となります。

ここでは具体的に行動する際のひとつの目安として、1日あたりの仕入れ数を出してみます。

【計算式】
1日の仕入れ数＝月間の取り扱い商品数÷月間稼働日数

「せどりをビジネスとして成長させながら、ほかの収入源もつくりたい」という人もいるのではないでしょうか。

そういう場合は、稼働日数を少なくして計算すると良いでしょう。

成果をあげる秘訣は、月間目標から1日単位の行動目標へと細分化していくことです。

具体的に数値化し、目標達成していきましょう。

せどりで起業（独立）する際の注意点

せどりで起業（独立）する際にはいくつかの注意点があります。
「知らなかった」では済まされないこともあるので確認しておきましょう。

中古品せどりには「古物商許可」の資格が必要

中古品のせどりには古物商許可が必要になります。

古物商許可とは、中古品をビジネスで取り扱う際に必要となる資格です。
無許可で中古品の転売ビジネスを行うと「古物営業法違反」として逮捕される可能性があります。

古物商許可は、新品のせどりを行う場合は基本的には不要とされていますが、一部例外のケースもあるため注意しましょう。
参考：警視庁｜古物営業法

古物商許可の取得は、官公署に提出する書類の専門家である行政書士に依頼しても良いですね。

依頼をすると、古物商許可に必要な一連の手続きを進めてもらえます。
自分ですると手間がかかるので、資格取得を考えているけど自信がない、役所に行く時間がないなどの場合は1度相談してみましょう。

チケットの販売は禁止

チケットの販売はチケット不正転売禁止法という法律で禁止されているケースがあるので注意が必要です。

チケット不正転売禁止法とは、簡潔にいうと「チケットを定価より高い値段で転売することを禁止する法律」をいい、違反者には1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金などの処罰が課せられます。

参考：文化庁｜チケット不正転売禁止法

イベント開催側も転売チケットによる入場禁止対策を行うようになったため、チケットは今後商品として成立しにくくなるでしょう。

ただし、定価以下でチケットを販売する際には違法にはなりません。

食品や栄養サプリメントなどのせどりはリスクが大きい

食品や栄養サプリメントなどは扱わないようにしましょう。

なぜならリスクが大きいからです。
食品もサプリメントも、衛生管理がとても重要になります。

万が一、健康被害などが生じた際、損害賠償金も多額になる可能性も…。
販売を検討する際は細心の注意を払ってください。

なお、医薬品成分が含まれているサプリメントなどについては、原則転売することができません。

知らずに転売すると「薬機法違反」となり逮捕される可能性もあります。

薬機法とは、医薬品や医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品について安全性と体への有効性を確保するための法律です。

また、海外から仕入れたサプリメントの販売も禁止されています。

お酒のせどりをする際は免許が必要

お酒の販売には酒類販売業免許が必要です。

免許なしで転売をした場合、酒税法違反で逮捕される可能性があります。

生産量の少ないお酒や品質が高い日本製の酒類は、海外で人気があり、せどりの中でも人気のあるジャンルですが、販売をする際は必ず免許を取得してからにしましょう。

まとめ

せどり起業のタイミングや目標設定、注意点について紹介しました。

会社を辞めせどりで起業（独立）することは可能です。
その際の選択肢は、個人事業主か会社を設立するかの2パターン。

どちらもメリットはありますが、法人化は準備も多いため、最初は個人事業主から始める方が多いです

法人化は、ビジネスが安定してから検討しても遅くありません。
タイミングを見計らいながら進めていくといいでしょう。

せどり起業を成功させるために欠かせないのが、目標設定やリサーチです。

独立するタイミングや資金などを考慮することも大事ですが、ビジネスをするうえで目標を設定することはとても重要。

プランを立てるか立てないかで今後の活動・利益が大きく変わってきます。
具体的な目標をしっかり立て、スキルや経験をコツコツ積み重ねながら進めていきましょう。