無在庫販売やドロップシッピング型のECは、在庫リスクを抱えずに始められる点が最大の魅力です。しかしその仕組みを支えてきた前提のひとつが、2028年（令和10年）4月1日に大きく変わろうとしています。
それが「少額輸入貨物の消費税免税制度」の廃止です。
今回は、この制度改正がなぜ起きるのか、誰にどんな影響があるのか、そして無在庫・ドロップシッピング事業者が今のうちに検討しておきたい選択肢について整理します。
何が変わるのか
現在の制度では、課税価格が1万円以下（送料等を含めて16,666円以下が目安）の輸入貨物については、関税・消費税が免除されています。
海外の仕入れ先から購入者の手元に直接商品が届く無在庫販売やドロップシッピングの多くは、この「少額免税」のメリットを大きく享受しています。
財務省が公表した令和8年度税制改正大綱では、この免税制度を2028年4月1日から廃止することが明記されました。あわせて、これまでデジタルサービス（アプリ課金や動画配信など）に限定されていた「プラットフォーム課税」が、物品の販売にも拡大されます。具体的には、Amazonや楽天などのプラットフォーム事業者が、国外事業者に代わって消費税を徴収・納付する仕組みが導入される見込みです。
つまり、
・これまで免税だった1万円以下の商品にも消費税がかかるようになる
・徴収・納付の主体が、輸入者本人ではなくプラットフォーム側になる可能性がある
という2つの変化が、2028年4月に同時に起こります。
この改正の影響を受ける対象者
・中国など海外の仕入れ先から購入者へ直接発送する、無在庫販売・ドロップシッピング事業者
・個人輸入という建付けで、都度海外から商品を取り寄せているBtoC型のEC事業者
・越境ECプラットフォーム（Temu、SHEIN、AliExpressなど）を利用して低価格帯の商品を販売している事業者
・上記のような海外発送モデルを使って日本国内で商品を購入している一般消費者
ポイントは、「在庫を持たずに、都度海外から個人輸入扱いで発送しているかどうか」が影響の大きさを分けるということです。
なぜ見直されるのか
背景には主に2つの事情があります。
・国内事業者との不公平感：国内店舗で3,000円の商品を買えば消費税300円がかかる一方、海外サイトからの少額輸入には消費税がかからない状態が続いてきました。この価格差が、国内の小売・EC事業者にとって不利に働いているという指摘があります。
・税収の取りこぼし：越境ECの普及により、免税対象となる少額貨物が急増し、本来徴収できるはずの消費税が課税されないまま流出している状態が問題視されています。
すでに2025年4月からデジタルサービスへのプラットフォーム課税が始まっており、「プラットフォーム側で税金を徴収する仕組み」自体は整いつつあります。今回の改正は、その仕組みを物品販売にも広げる形です。
どのくらいコストに影響するのか（試算）
具体的なインパクトを、アパレル商品を例にシミュレーションしてみます。
前提条件
・CIF価格（仕入れ原価＋国際送料等）：2,000円
・販売価格：6,000円
・関税率：10%（アパレル想定）
・消費税率：10%
現行制度（〜2028年3月）
・原価：2,000円（関税・消費税ともに免税）
・粗利：6,000円－2,000円＝4,000円
改正後（2028年4月〜）
・関税：0円（少額輸入貨物の関税免税は継続する見込み）
・輸入消費税：（CIF 2,000円）× 10% ＝ 200円
・原価：2,000円＋200円＝2,200円（現行比 約1割増）
・粗利：6,000円－2,200円＝3,800円（現行比 約5%減）
輸入消費税は「CIF価格＋関税」を課税標準として計算します。今回の改正で廃止されるのは消費税の免税措置であり、関税の少額免税は継続する見込みのため、上記では関税を0円として計算しています。
もし現行と同額の粗利（4,000円）を維持しようとすると、販売価格を6,200円程度まで引き上げる必要があります。低価格帯・薄利多売型の商品ほど、この1割程度のコスト増を吸収しきれず、価格競争力を落とすリスクがあります。
なお、今後関税側の免税も廃止された場合は、関税額とその分の消費税が上乗せされ、コスト増がさらに拡大する可能性があります。
※上記はあくまで簡略化した試算です。実際の税率は品目のHSコードによって異なり、プラットフォーム課税の具体的な徴収・納付フローも今後のガイドラインで確定していく点にご留意ください。
無在庫・ドロップシッピング事業者が検討したい選択肢
猶予期間は2028年3月まで、まだ2年弱あります。今のうちに検討しておきたい選択肢を挙げます。
1. 国内在庫型（FBA・3PL）への切替
まとめて国内に輸入し、注文ごとに国内発送する形に変更する方法です。制度変更の影響を受けにくくなる一方、在庫リスクと初期資金負担が発生します。
CiLELでは・・・
中国からダイレクトにFBA（Amazon）やRSL（楽天）への直送に対応しています。商品へのバーコードラベルの貼り付けも代行しており、お客様の手元に商品を経由させず、ダイレクトに納品が可能です。
また、日本国内に倉庫を保有しておりますので、そちらで貨物の一時お預かりをして、個別に購入者住所への配送も対応しております。
国内在庫型の有在庫販売をご検討の際は是非ご相談ください。
2. 価格転嫁で現行モデルを維持
消費税分を販売価格に上乗せする方法です。手間はかからないものの、「安さ」だけで売れていた商品ほど競争力への影響が大きくなります。
3. OEM・自社ブランド化へのシフト
汎用の転売品やODM製品から、独自仕様の商品に軸足を移す方法です。価格差ではなく商品力で選ばれる状態を作れれば、税負担増の影響を相対的に小さくできます。
CiLELでは・・・
価格転嫁や差別化を目的としたOEMの仲介をしております。作りたい商品についてのオンラインでの打ち合わせから工場のリサーチと交渉まで是非お任せください。
4. チャネルの分散
D2C一本足から、卸売や法人向け販売など課税構造が異なるチャネルを併用し、リスクを分散します。
5. 小さく検証しながら様子を見る
制度の詳細（対象範囲や実務フロー）はまだ確定していない部分もあるため、複数のモデルを小さくテストしながら本格対応を判断するという進め方もあります。
いずれの選択肢にも一長一短があり、「今すぐ全部を変える」必要はありません。ただし、価格の安さだけに依存したドロップシッピングモデルは、2028年以降リスクが高まるという点は、早めに認識しておく価値があります。
まとめ
2028年4月の消費税改正は、無在庫販売・ドロップシッピング事業者にとって、これまでの前提を見直す大きな節目になります。
・少額免税制度が廃止され、1万円以下の商品にも消費税がかかるようになる
・影響が大きいのは、在庫を持たず海外から個人輸入扱いで発送している無在庫販売モデル
・在庫型への切替、OEM化、価格転嫁など、複数の選択肢を早めに検討しておくことが重要
CiLELでは、仕入れ代行だけでなく、OEMによる商品の差別化や、通関・関税に関するご相談も承っています。制度改正を見据えて販売モデルの見直しを検討されている方は、お気軽にお問い合わせください。
- CiLEL マネージャー
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CiLEL（シーレル）で中国輸入に携わって10年。
中国でのOEMのディレクションや現地買付のアテンド、AmazonやECストアでの販売まで幅広く経験。中国輸入のポイントやEC事業に役立つ情報を「分かりやすく」解説します。
★得意領域：貿易・OEM企画・EC・小売・忘年会の司会
