輸入ビジネスをすると、疑問やわからないことが確実に出てきます。
そんな時に自分で検索をして情報を調べても構いませんが、それでは時間もかかりますし、その情報が最新のものなのかもわかりません。
むしろ、その情報自体が正しいのかもわからないこともあります。
自分で調べて解決する姿勢も大事ですが、輸入に関しては専門の公的機関がありますので、問合わせたほうが早いこともあります。
また、公的機関だけではなく輸入ビジネスには様々な企業が関わり協力をしてもらって輸入ができます。
例えば「通関業者」や「フォワーダー」です。
今回は、輸入関連の専門機関や企業等を紹介していきますので、輸入ビジネスの成功に向けて有効に活用してもらえればと思います。
輸入関連の公的機関
まずは公的機関のご紹介です。
ミプロ（一般財団法人 対日貿易投資交流促進協会）
輸入関連の公的機関の代表的存在は、やはりミプロです。
参考：ミプロ（一般財団法人 対日貿易投資交流促進協会）
「この商品は輸入できるのだろうか？」「手続きでわからないことがある」など、輸入に関してのあらゆる相談ができるほか、様々な輸入に関するセミナーを開催してくれています。
さらに会社設立・起業手続き相談までできるなんて、驚きですね。
また、輸入についての資料も豊富に取り揃えられていますので、色々なことを学べます。
無料なのでとにかく困ったら連絡して相談する、くらいのスタンスでも大丈夫です。
輸入ビジネスの強い味方であることは間違いありません。
税関
輸入する時には必ず税関に申告しなければなりません。
税関は、輸入についての関所のようなところです。
通関手続きについては、主に通関業者に依頼しておこなってもらうことになります。
通関業者を使わない場合は、全部自分で手続きを行う必要がありますがあまり現実的ではありません。
ここで申告した輸入商品に許可が下りない限り、国内に持ち込むことはできません。
（個人レベルでは「ハンドキャリー」といって、旅行の荷物として外国から商品を持ってくる方法もありますが、これも税関ではなく空港等での検査があります。）
通関業者に依頼している場合、税関からの問い合わせがあったとしても、通関業者が間に入りますので、税関の方と直接やり取りをするようなことはあまりありません。
ですが、輸入のできるかどうかの判断を担っているのが税関ですので、もし問合わせがあった時は真摯に対応しましょう。
省庁（厚生労働省・農林水産省他）
何かの商品を輸入する場合、その品目によって申請や許可を得る省庁が異なります。
例えば、食品や幼児用のおもちゃなどは食品衛生法に関係しますので厚生労働省が管轄します。
動植物関係であれば農林水産省、PSEなど電気用品安全法関係するなら経済産業省といった具合です。
こういう縦割り行政なので、面白いところでは、例えば「体温計」を輸入しようとしても、人用の場合は医療機器になるので厚生労働省が管轄しますが、ペット用の体温計となると動植物関係ということで農林水産省の管轄になります。
このように何の商品かによって管轄する省庁が変わります。
間違って問合わせをしてしまうとたらい回しにされてしまうこともありますので、分からない場合は前述のミプロに相談するのも良い方法です。
輸入関連の民間会社
次に、輸入に関連する民間会社をご紹介します。
輸入関連の民間会社はたくさんあります。
通関会社とフォワーダー
輸入によく関連してくるところでは「通関業者」「フォワーダー」などが挙げられると思います。
他の記事でも解説していますので少し補足します。
通関やフォワーダーの機能を兼ね備えた総合的な業者もいます。
つまり、船の手配、荷受けから通関、倉庫までの配送を一気通貫で請け負ってくれたり、商品の保管など倉庫機能も提供しているところもあります。
例えば、伊勢湾海運は総合的な物流サービスを提供しています。
こういったところにお願いすると、通関、フォワーディングなどを別々の会社に連絡する必要がなく、連携がスムーズにいきやすいというメリットがあります。
それぞれの作業料金が最安値という訳ではないかもしれませんが、連絡や手続きの煩雑さを考えると、輸入業務の委託先は1社にまとめたほうが良いかもしれません。
他にもたくさん業者はありますので「一般社団法人 国際フレイトフォワーダーズ協会」で探して最寄の会社や仕入元の輸入ルートに強いところを探してコンタクトを取ると良いでしょう。
銀行
銀行と言えば、通常業務の中で仕入れ商品の支払いや売上を入金してもらったりしますが、それ以外の重要な事として事業資金の調達があります。
輸入ビジネスのように商品を仕入れるビジネスは、売上が上がる前にまずお金を払わなければなりません。
ですので、ある程度の資金が必要なため、銀行に融資をお願いすることもあります。
また、輸入ビジネス特有の付き合いとして、決済を行う際に必要な「信用状(L/C)の発行」や「為替予約」があります。
輸入ビジネスをする際には、例え資金調達をしなくても非常に重要な関係にあります。
最後に
輸入ビジネスでは、様々な機関や企業と連携、協力していくことが非常に重要です。
日本人同士の慣れた商取引ではなく、外国の日本と異なる商習慣や感覚、言語がある中でいかにスムーズに取引を進行し、無事に何事もなく終わらせられるかが問われます。
国内の取引ではありませんので、一度トラブルが起きると解決にかなりの時間と労力が割かれます。
円滑に進めるために準備をおこない、万一のトラブルが起こっても、どこに相談すればいいのかなど即時対応できる予習を行っておきましょう。
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